ベリトランス、カーサ、ハウスコムが提携し、賃貸住宅関連費用の支払いにクレジットカード決済を提供

ハウスコム仲介物件の初期費用から家賃、家賃保証サービスまで一括でカバー

2016/01/29

株式会社デジタルガレージ(東証 JASDAQ 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長:篠 寛、以下:ベリトランス)は、家賃保証サービスを提供する株式会社Casa(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮地 正剛、以下カーサ)および不動産賃貸仲介のハウスコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田村 穂、以下:ハウスコム)と提携し、ハウスコム仲介物件の初期費用、家賃、家賃保証サービスの支払い向けにクレジットカード決済の提供を開始しました。

■協業概要
今回、ベリトランスは仲介実績年間6.7万戸、業界4位のハウスコムを通じて仲介物件の初期費用・仲介手数料の支払いにクレジットカード決済を提供します。また、ベリトランスとカーサの提携により入居者向けに家賃支払いと家賃保証サービスをパッケージ化し、クレジットカード決済での継続支払いが可能になりました。
入居希望者は、高額な敷金・礼金等初期費用の支払いにお手持ちのカードが利用でき、家賃保証サービスを利用することで連帯保証人の必要がないため、スムーズに賃貸借契約を進めることができます。また、初期費の支払いで一度カード情報を登録すると、家賃・保証料も継続的にカード決済されるため、支払いの手間がかからず、ポイントやマイルなども効率的に獲得可能です。
一方で、家主はクレジットカード審査を通過した優良な入居者が獲得でき、家賃保証サービスの適応により、家賃滞納や未払いのリスクが軽減されます。

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本パッケージは、転居の最盛期である1~3月に向け、「クレジットカード決済対応の保証人不要サービス『クレコム』」の名称でハウスコムの152店舗全てでご利用いただけます。

■市場背景
クレジットカード保有者の家賃支払いにおけるカード利用率*1は、Eコマースの約8割に比較すると12.2%と比較的低い領域ですが、国土交通省の住宅市場動向調査報告書では、賃貸契約時の敷金礼金などの金銭負担に約6割の消費者が困った経験があると回答しており、インターネット調査*2でも回答者の約半数が家賃のカード支払いを希望するなど、賃貸住宅関連費用におけるクレジットカード支払いのニーズは高く、政府が推進するキャッシュレス決済の普及施策に伴い、今後ますます利用拡大が見込まれています。

■今後の展開
不動産賃貸市場でのクレジットカード決済の利用・導入促進は、DGグループの決済事業会社であるベリトランスのオフライン領域への深耕戦略のひとつです。今後も、不動産領域におけるキャッシュレス化の利便性を高めるべく、不動産管理会社、仲介会社を始めとした不動産サービス事業を展開する各社との業務提携を一層加速していきます。

*1 株式会社ジェイシービー「クレジットカードに関する総合調査」2014年度版より
*2 2015年当社調べ 賃貸住い者320人を対象としたインターネット調査より


【ベリトランスについて】 http://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。「事業者のコアビジネスへの専念」を基本理念に、デジタルガレージグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。
Twitter: https://twitter.com/veritrans_group
Facebook: https://www.facebook.com/veritransgroup

【Casa(カーサ)について】 http://www.casa-inc.co.jp/
Casaは、北海道から沖縄まで全国に11拠点を展開する大手の家賃債務保証会社です。入居者・賃貸物件オーナー・不動産会社の賃貸に関わる「全ての人の住の確保と幸せ」をテーマに「家賃保証システム」を提供しています。家賃保証、家財補償、24時間駆けつけサービス、家賃の口座振替等をワンパッケージで提供する入居者サポートサービス『Collect』シリーズを展開するなど、常に新たなサービス、新しいライフスタイルを提供することにより頼れる安心のライフパートナーを目指し、事業を拡大しています。

【ハウスコムについて】 http://www.housecom.co.jp/
ハウスコムは、不動産賃貸仲介事業と仲介関連サービス事業を主軸に運営しています。住宅需要の高い首都圏と東海圏に集中して152店舗の直営店舗ネットワークを展開。賃貸物件オーナーや管理会社から依頼されての入居者紹介に特化することで豊富な物件数を確保し、積極的なインターネット活用により、入居者にも賃貸物件オーナーにも利便性の高い新サービスをプラスしながら成長を図っています。

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