弊社の非対面型クレジットカード決済サービスご利用の皆さまへ_

クレジットカード情報の取扱い(非保持)および不正使用対策について

2016/08/22

   平素は、弊社決済サービスに格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございます。

さて、各位ご承知のとおり、クレジットカード決済は年々その取扱高を増加させており、2014年には取扱高46兆円(※1)を超えております。また同年、政府の情報セキュリティ対策会議において、「鉄道」や「航空」と並ぶ国の重要インフラとして「クレジット」分野が指定されており(※2)、日本における欠かせぬインフラの一つとなっております。一方で、日本のクレジットカードの不正使用被害は、2014年には114億円に達しており(※3)、クレジットカードの不正使用対策は焦眉の課題となっております。

   このような背景を基礎に、経済産業省からの要請により設立された、一般社団法人日本クレジット協会(※4)が事務局を務める「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2016-」(以下、「実行計画」といいます。)を発表し、クレジットカード取引に関係する関係者に対し一定の対応を要請しております。また、今秋に国会にて審議予定の割賦販売法改正案では、クレジットカードを取り扱う加盟店等に対する、セキュリティ対策の義務付けが盛り込まれており、具体的な対策の実行が求められております。
この実行計画は、クレジットカード会社はもちろん、クレジットカード決済を利用する加盟店各位に対しましても、一定の対応を求めております。加盟店各位の対応が必要な事項の要旨につきましては、本ページ下部に掲載のPDF資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。

   弊社は、1997年の設立より約20年、決済サービスの提供を通じて、加盟店各位がコアビジネス(本業)に専念できるようサービスを提供し、またクレジットカード決済を始めとする各種決済のノウハウを蓄積してまいりました。この度も、弊社決済サービスや日々の加盟店各位とのご面談の機会を通じて、実行計画の要請に対応し得る安全かつ利便なサービスを提供して参る所存でございますので、引き続きご厚情を賜りますと幸甚でございます。


・実行計画においては、対面取引と非対面取引において、求められる対応が異なります。
   本お知らせは、非対面取引(EC)を行っていらっしゃる加盟店各位向けのお知らせとなります。
   対面取引を実施されておられる加盟店各位には別途、お知らせいたします。

・クレジットカード会社と直接契約の上、データ伝送部分に関してのみ、弊社の決済データ処理サービスを
   ご利用されている加盟店各位におかれては、本お知らせをご参考のうえ、直接ご契約のクレジットカード
   会社へご照会ください。



※1 2016年2月23日 クレジット対策協議会発表
      「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2016-」2頁参照。
※2 2014年5月19日 情報セキュリティ政策会議発表
      「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」8頁参照。
※3 2016年2月23日 クレジット対策協議会発表
       「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2016-」3頁参照。
※4 割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として
       経済産業大臣の認定を得たクレジット業界を代表する団体。

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