総合決済サービス「VeriTrans4G」メールリンク決済導入事例

株式会社さくらヴァン 様

牛乳宅配サービスにカード支払いを追加。WEBサイトや決済端末がなくても、メールだけでセキュアな決済が可能に。

株式会社さくらヴァン

株式会社さくらヴァン
営業部 部長  山科 憲 様

30年以上にわたり牛乳販売店向けに宅配管理システムを提供している株式会社さくらヴァン様。
宅配管理システムはDGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の総合決済サービス「VeriTrans4G」のメールリンク決済に対応しており、カード決済導入をご希望の販売店様はWebサイトがなくても簡単に導入が可能です。

今回はメールリンク決済サービスを選択された背景や、販売店様においての導入後の利用状況についてお伺いしました。

■ ご利用サービス

メールリンク決済導入をご検討の方はこちら

牛乳宅配サービスの支払い手段としてカード決済を追加。

株式会社さくらヴァン様の事業内容を教えてください。

山科様:主には牛乳販売店様向けに自社開発の宅配管理システムを提供しており、全国約1,500店舗の牛乳販売店様に導入いただいています。
そのほか、タクシーの日報管理システムや保育園の園児管理システムなども開発・販売しています。

当社では、「システムを売って終わり。」ではなく、システム導入後のサポートに力を入れているほか、導入企業様の要望を吸い上げて日々機能改善を行っています。

■宅配管理システムの機能

宅配管理システムの機能

どのようなシーンでDGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスを利用しているのでしょうか。

山科様:宅配管理システムでは、牛乳販売店様での宅配サービスの支払い方法として、現金での集金や口座振替、オプション機能としてコンビニ決済、クレジットカード決済に対応しています。

現在、約30店舗の販売店様がクレジットカード決済機能をご利用しています。
販売店様がクレジットカード決済機能を申込むと、宅配サービス代金の支払いをクレジットカードで希望されたお客様が、「VeriTrans4G」メールリンク決済サービスを介してカード支払いができるようになります。

メールリンク決済サービスとは、お客様にメールにてDGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の決済画面をご案内し、メール経由でオンラインからクレジットカード決済が完了するサービスです。お客様はメールに記載の決済画面URLから直接DGフィナンシャルテクノロジーの決済画面に移動するため、販売店様はWebサイトを持っていなくても簡単に導入できます。また、クレジットカード情報は当社、販売店様ともに取り扱わなくてよく、セキュアに決済が完了します。

■メールリンク決済サービスでの決済の流れ

メールリンク決済サービスでの決済の流れ

メールリンク決済の決め手はWebサイトや決済端末が不要で導入負担が少なく、安全な運用が可能だったから。

「VeriTrans4G」メールリンク決済サービスを選択いただいた背景はなんでしょうか。

山科様:当社の宅配管理システムはもともと現金での集金、口座振替、コンビニ決済に対応していましたが、キャッシュレス化の流れを受け、お客様の利便性を上げるためにクレジットカード決済を導入したいという牛乳販売店様からの要望を受けることが多くなりました。そこで当社システムへクレジットカード決済機能の追加を検討することとなりました。

クレジットカード決済サービスを導入するにあたり、販売店様が低コストで安全な運用ができるかどうかがポイントで、特に販売店様がお客様からクレジットカード情報をどのように受け取り、どのような処理が可能なのかが重要でした。

専用端末などを使用した場合は、牛乳宅配サービスの開拓員様や配達員様ごとに準備が必要で、多大なコストがかかります。また、販売店様のWebサイトに専用ページを設けるにも、構築や実装に多くの管理リスクやコストが発生します。
そのため、端末やWEBサイトなどを利用せず、なるべく導入費用が少なくセキュアな仕組みで決済を実現する方法がないか模索していました。

他の決済代行会社にもお声がけしていたのですが、たまたまコンビニ決済の提供会社に相談したところ、DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)を紹介いただくことに。
他決済サービスと比較した結果、決済端末の導入が不要で、販売店様にてカード情報を取り扱う必要がなく、お客様のメールアドレスを入手すれば支払い案内とカード情報の登録が可能なDGフィナンシャルテクノロジーのメールリンク決済サービスを選択しました。

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

QRコードでもカード支払いのご案内が可能になり、非対面での申し込みが増加。

メールリンク決済サービスを利用された販売店様の反応はいかがでしょうか。

山科様:メリットとしては、宅配サービス申込みやお支払いなど、お客様への非対面でのご案内が便利になったことと聞いています。

お客様の申込みの利便性を上げるため、専用のWeb申込ページを開設された販売店様がいらっしゃいました。カード支払いをご希望のお客様にはフォームにメールアドレスを入力してもらい、後ほど販売店様よりメールで決済画面のリンクURLをご案内されています。

また、お客様のカード登録を行うフローをもっと簡単にしたいとご要望をいただき、2020年にDGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の管理画面にクレジットカード決済画面にリンクするQRコードを表示する機能を追加してもらいました。
販売店様がこのQRコードの画像をコピーし、専用の申込書を作成。配達員様に牛乳宅配ボックスに投函してもらうことで、メールアドレスを受け取らなくともカード支払いのご案内が可能になりました。お客様にとっても、一度メールアドレスを販売店様にお送りするというひと手間がないので簡単にお支払いいただけます。

新型コロナ感染拡大を受け、非対面型の集金を開始される販売店様が増えたことに伴い、新規のクレジットカード払いの申し込みも増えています。

■QRコードを利用したリンク決済の流れ

QRコードを利用したリンク決済の流れ

現金の集金に比べ、カード決済はサービス継続率が高い。

貴社システムがクレジットカード決済に対応した効果はありましたか。

山科様:販売店様や乳業メーカー様にクレジットカードで支払いをするお客様のサービス継続率をお伺いしたところ、地域やお客様の層により一概には言えませんが、現金での集金に比べて継続率が高い傾向にあるとのお話をお聞きしました。
毎月、対面で集金に伺うことがなくなり、支払いが自動化されるため、お客様がサービスの止め時を意識する機会が少なくなることが理由の1つなのではとのことでした。

DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済専用のタブレット端末を導入されている販売店様もあるとお伺いしています。

山科様:牛乳宅配サービスのお客様は比較的年齢層が高いこともあり、メールの利用方法や決済画面へのカード情報の入力に戸惑われるお客様もいらっしゃいます。そのため、お客様にて宅配サービス申し込み用紙にカード情報を記入後、販売店様に郵送することによってクレジットカード払いを受け付けたいといった要望を販売店様からいただくことがあります。

そのようなケースへの対応として、一部の販売店様にDGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の決済専用タブレットを導入いただいています。

決済の流れは、お客様からカード情報が記載されている申込用紙を受け取った後、販売店様にて決済専用タブレット端末を利用し、お客様のカード情報をDGフィナンシャルテクノロジーの管理画面に入力し、支払い申し込みを行うというものです。タブレット端末での決済は決済専用回線を利用しており、他アプリのインストールやブラウザアクセスの制限がかけられており、安心して利用することができます。

タブレット端末を導入されている販売店様でスムーズな運用が定着すれば、他の販売店様にも導入をおすすめしていきたいと思っています。

■タブレット端末での決済の流れ

タブレット端末での決済の流れ

利便性の高いサービスを提供していくことで、牛乳宅配業界を活性化したい。

宅配管理システムの今後の展望をお聞かせください。

利便性の高いサービスを提供していくことで、牛乳宅配業界を活性化したい。

山科様:牛乳宅配業界はまだまだシステム化されていない部分があり、販売店様にはより効率的な宅配サービスの提供、お客様にとってはより便利にサービスを利用いただくため、改善の余地があると思っています。

当社は長年宅配管理システムを提供してきた知見とデータを活かして、より販売店様の利便性や売上向上につながるような付加価値を創出していきたいと考えています。
また、お客様の利便性を上げるという点では、時代や消費者ニーズに合わせた新たな決済手段の追加も検討していきます。

今後も、販売店様や宅配消費者様にとって利便性の高いサービスを提供していくことで、牛乳宅配業界の活性化につながればと思います。

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株式会社さくらヴァン様 会社概要

本社所在地 〒135-0016
東京都江東区東陽5-28-6 TSビル4階
設立日 1983年6月18日
事業内容 自社開発ソフトウェアパッケージ商品の開発・販売・サポート
大手乳業メーカーコンピュータソフトの受注開発・導入・サポート
経営合理化等に関する企画・調査・コンサルティングその他ソフト受託開発

※掲載内容は、本事例の掲載日時点の情報です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2021年01月08日掲載

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