2021/10/25

成果報酬型広告であるアフィリエイトは、広告主にとって以下のようなメリットがあります。

初期投資も少なくすみ、他の広告手法と比較して費用対効果に優れることから、中小・スタートアップ企業を中心にさまざまな業種・規模の企業に活用されています。アフィリエイト広告の市場規模は年々増大しており、今後も成長が見込まれています。

一方、近年ではその仕組みを利用した不正行為も増えており、広告主である企業にとって大きな損害につながるリスクもはらんでいるため注意が必要です。このコラムでは、アフィリエイトの不正が横行する原因や実際の手口、アフィリエイトにおける不正対策を紹介します。

この記事の目次

• アフィリエイトでの不正が横行する原因
• アフィリエイト不正の手口
• アフィリエイトの不正によってECサイトが被る2つの損害
• アフィリエイトの不正を防ぐための対策
• 不正注文を最小限にするDGフィナンシャルテクノロジーのソリューション

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アフィリエイト広告は、外部のアフィリエイトサイトに掲載された広告を経由して、「商品が売れた」など広告主が定めた成果が出た際だけ費用が発生する成果報酬型のWebマーケティング手法の一つです。しかし、商品を紹介するアフィリエイターが、成果のインセンティブにあたる成果報酬を求めて不正に至るケースがあります。

アフィリエイトは、広告主とアフィリエイター（メディア）の仲介事業者であるASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を経由して出稿することが多く、外部のアフィリエイターが広告やページを作成・掲載するため、広告主による管理が全ての広告にまで行き届きにくいのも不正が横行する要因の一つです。

不正な成果報酬の取得を目的とした注文や悪質なアフィリエイターを排除できるように、広告主には成果を「承認」「非承認」とする権限があります。しかし、手口は巧妙化している上に、大量の注文を目視で監視するのは手間がかかるため、広告主による目視チェックの対応だけでは不正を防ぎ切るのは困難なのが実状です。

本来、アフィリエイトは、アフィリエイターが運営するメディアを訪れた第三者が広告を経由して商品を購入してもらうことを目指すものです。しかし、アフィリエイター自身による購入（自己アフィリエイト）でも成果報酬を認めるセルフバック制度を設けるASPもあります。

自己アフィリエイトは、アフィリエイターに広告主のECサイト・サービスサイトのファンになってもらって繰り返し購入してもらったり、実際に商品・サービスを試すことで消費者目線で宣伝してもらったりといった目的で行うものです。

しかしこの仕組みを悪用し、アフィリエイト提携している広告主の商品を自身の運営するECサイトやオークション、フリマサイトに出品し、注文が入ったら自己アフィリエイトで購入した後転売して、アフィリエイト報酬と転売差益の二重取りをする悪質なアフィリエイターも存在します。

健康食品や化粧品などの定期購入商品で、初回のみ定価から大きく割引をする販売手法を悪用した転売のパターンもあります。

具体的には、架空の住所とメールアドレスを使って定期購入商品を初回割引価格で購入し、別のECサイトやオークション、フリマサイトで初回注文価格よりも高く、かつ、2回目以降の購入価格（本来の定価）よりも安く販売して、アフィリエイト報酬と転売差益の二重取りを狙う方法です。

不正の特定を防ぐために、クラウドソーシングなどで第三者に購入を代行してもらった上で自身の住所に商品を送付するように依頼するケースもあります。

この方法を乱用されてしまうと、「初回割引で定期購入に対するハードルを下げ、購入者を増やして継続的な利益を得る」という本来のビジネスモデルが破綻してしまう可能性があります。

アフィリエイトでは、キャンセルや返品を想定して、商品購入から一定期間経った後に成果が確定するのが一般的です。

そこで、代引きで商品を注文し、配送業者に不在届けや留置期間の延長を申し出てアフィリエイト報酬が確定するのを待ってから、最終的に商品受け取りを拒否し代金を支払わずにアフィリエイト報酬だけを得るという手口もあります。

最近では、商品の決済が完了してから報酬確定とする事業者も多くなりました。そこで注文時にカード決済などで支払いまで済ませた後に、上記と同様に受け取り日を引き延ばし、アフィリエイト報酬が確定した後でキャンセル・返品する手口もあります。これは、返品・キャンセル期限を「商品到着後●●日以内」と設定しているケースが多いことを悪用した手法です。

返品・キャンセルされた分については広告主側で成果を否認することも可能ですが、一度は成果を承認していることや決済が済んでいることで油断してしまい、不正が見落とされてしまうケースも多くあります。

アフィリエイト報酬の不正獲得によってECサイトが被る1つ目の損害は、経済的な損失です。初回割引商品やサンプル品が転売されて出回ってしまうと、本来の価格での商品の販売機会が減ることで利益率が低下します。さらに、売上が立っていないのにアフィリエイト報酬を支払うこととなり無駄な資金流出につながります。

2つ目は転売によるブランド価値の毀損です。法律で禁止されている商品を除いて転売自体は違法ではありませんが、転売された商品に関するトラブルの相談やクレームが販売元の事業者に来るケースもあります。さらに、ブランドとそぐわない形での販売や値崩れは、ブランド価値に大きな損失を与える恐れもあるでしょう。

では、アフィリエイトにおける不正を防止するための対策としてはどのようなものがあるのか、以下で解説します。

広告の表示回数（インプレッション数）やクリック数、クリック率、成約率などのデータを定期的に監視し、以下のポイントを中心にをチェックすることが有効です。

不正らしきものを発見したら、ASPを介して当該アフィリエイターに連絡し、成果を不承認にする、そのアフィリエイターを提携解除するといった措置をとりましょう。

上述したようなこまめなチェックは一定の抑止効果が見込めますが、注文が多くなればなるほど企業側の負担が重くなり、見落としも多くなります。事業者側の対策強化に合わせて不正の手口も巧妙化しているため、目視だけでは対応しきれない恐れがあるでしょう。

そこで有効なのが、蓄積されたさまざまなデータをもとに、クレジットカード情報・住所・メールアドレスなど注文情報を照らし合わせて不正注文を自動で判別できる不正検知サービスです。

不正検知サービスを利用すれば、定期購入商品の初回購入を装うために架空の第三者になりすまし、住所や氏名などの購入者情報を変えて複数回注文したり、不正に報酬を得ることを目的に同じデバイス（端末）から注文者情報を変更して複数の購入をしたりするなどといった、アフィリエイトで想定される不正注文を高い確率で検知することが可能となります。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧：ベリトランス）が提供する不正検知ソリューションは最新かつ豊富な不正判別ルール・検索エンジンを備えており、クレジットカード情報・住所・メールアドレスなど複数の情報から不正注文を高精度で判別することが可能です。

DGFTの総合決済サービス「VeriTrans4G」と自動連携している不正検知サービスもあり、決済処理・不正判定の一元管理ができ業務コストを大幅に削減できます。

また、DGFTでは、業種・商材や不正発生状況、予算などに応じて、4つの不正検知サービス（CAFIS Brain、ACI ReD SHIELD ^®、O-PLUX、ASUKA）から事業者様に最適なサービスをお選びいただけます。アフィリエイトの不正対策をしたい事業者様はぜひDGFTにご相談ください。