「ユーザースキャン方式（MPM：Merchant Presented Mode＝店舗提示型）」のQRコード決済は、店舗側が提示したQRコードを消費者側のスマホやタブレットで読み取り、専用のアプリを経由して決済が完了します。店舗が提示するQRコードは紙にプリントされたもので問題ありません。そのため、消費者のスマホやタブレットのバッテリー残量さえあれば決済が可能です。

消費者側のスマホやタブレットのバッテリーが無くなるのではという心配がありますが、携帯キャリア各社は、災害時に避難所や携帯ショップなどで無料充電サービスを提供する取り組みも実施しています。

ただし、この決済サービスを利用するには災害時でも当該のサービスが正常に提供されていることが前提になり、POSと連動するタイプのサービスを利用する場合は、POSが稼働していなければ使用できない点には注意が必要です。

QRコード決済導入を検討している事業者さまにおすすめしたいのが「クラウドペイ」です。クラウドペイは、複数のQRコード決済サービスが1つのQRコードだけで利用できるマルチ決済サービスです。

加盟店様は、クラウドペイと契約すれば複数の支払手段をまとめて導入できます。そのため、複数の決済サービスと契約したり、サービスごとに異なるQRコードを用意する手間を省くことが可能です。QRコード決済はシェアが分散しているため、複数サービスに対応していることは消費者にとっても大きなメリットになります。

専用アプリをインストールしたスマホやタブレット端末にカードリーダーに接続することでクレジットカード決済ができるサービスも、災害時に役立つでしょう。

このタイプは、店舗側のスマホやタブレット端末のバッテリー残量があり、通信環境にも問題がなければ稼働します。そのため、停電時に大規模な自家発電システムがなくても、充電済みのモバイルバッテリーさえ備蓄しておけば、バッテリーが続く限りは決済が可能です。

主なサービスには「mPOS（エムポス）」、「STORESターミナル（旧:Coiney）」、「Square（スクエア）」などがあります。サービスによっては、クレジットカードの他にも電子マネーやQRコード決済にも対応しています。

Squareはオフライン状態でもクレジット決済が可能だという特徴があります。通信不良時にはオフラインで決済の仮置きをしておき、通信環境が復旧すると本決済を進められるという仕組みです。ただし、オフライン決済から72時間以内にオンラインで本決済しないと無効になるという仕様のため注意が必要です。

現金に依存するのではなく、前項で紹介したQRコード決済、mPOS、Squareなど災害時でも最低限の条件がそろえば使えるキャッシュレス決済を用意することは、事業者側にとっても消費者側にとっても有用といえます。

先述の通り、2018年の北海道胆振東部地震では、大規模停電により店舗でキャッシュレス決済が使えなくなり、多くの買い物難民が生まれたといわれています。また、日本のキャッシュレス決済比率は2017年時点では21.3％ですが、経済産業省の「キャッシュレスビジョン2019」によると、この比率を2025年までに40％に高める目標が掲げられており、今後日常的にキャッシュレス決済を利用する人は増加することが見込まれます。

災害時には消費者にとっての利便性も考慮して、現金以外にも多様な決済手段を用意し、停電など災害時に備えて通信・電源などを整備することが重要だといえるでしょう。

キャッシュレス決済には、必要な端末の稼働とインターネット接続という2つの条件を満たす必要があります。災害時は、非常用電源などで店舗側の電力を確保できても、ネットワーク回線にトラブルが発生し、インターネット接続できなくなる可能性もあります。

そこで、ネットワーク回線を多重化したり、WiFiや3G、4G/LTE回線に接続できる端末を用意したりといった対策が求められるでしょう。ただし、根本的な問題として決済サービスの提供元がダウンしては元も子もないため、信頼性の高い決済システムを導入することも重要です。

2005年以降、日本政府は大地震などの災害に対する企業の防災対策の柱として、事業継続計画（BCP）に関するガイドラインや指針を相次いで発表してきました。DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）では、主要顧客層であるグローバル企業や日本の大手企業がBCP対策の強化を進めているという背景もあり、オラクル社のExadataの最新世代である「Oracle Exadata X6」の導入や、同時被災の可能性が少ない2拠点での「データセンター完全二重化」を決済業界として初めて行うなど、災害時に強い決済システムを提供するための施策を行っています。

ベリトランス（現：DGFT）のマルチ決済プラットフォームにおけるデータセンター完全二重化」を日本オラクルとTISが支援へ

決済端末やネットワーク回線を動作させるには、最低限の電力確保が必要です。災害時に電力会社からの電力供給がストップする場合に備えて、自家発電システムなどの非常用電源を用意しておく必要があります。

手軽に導入できるのは、メーカーが販売している非常用発電機です。例えば、ホンダの「EU28is」という発電機は、サイズはコンパクトながら照明・パソコン・スマホ充電・複合機・レジなどの利用に必要な電力を賄うことができます。

また、参考になるのが北海道胆振東部地震での事例です。ある宿泊用リゾート施設では軽油で約20時間稼働する自家発電機や、太陽光発電設備、蓄電池を設置しており、地震発生後もフロントなどの業務や、客室への給水、冷凍貯蔵庫の稼働を継続することができたといいます。

自社内で災害時にどこまでの電力を確保すべきなのか、何日分あれば足りるのか、など具体的なシミュレーションをしながら検討すると良いでしょう。

キャッシュアウトとは、ATMではなく実店舗のレジや券売機などから現金を引き出す仕組みです。災害への備えとして近年注目されており、各社がさまざまなサービスを提供しています。

例えば、国内の銀行などで組織する「日本電子決済推進機構」は、キャッシュアウトと支払い機能を備えた、J-Debit「キャッシュアウトサービス」を提供しています。デビットカードを提示して暗証番号を入力すれば、災害時にも現金を引き出せる仕組みです。店舗側は、情報を管理するモバイル端末とレジ側の電源を確保する必要があります。

停電時でも自家発電システムが備わったATMがあれば、銀行のキャッシュカードやクレジットカードのキャッシング機能で現金を引き出すことは可能です。しかし、ATMのある場所までたどり着けなかったり、利用者が殺到したりするなど、必要なときに現金を確保できないことも考えられます。キャッシュアウトは、災害時におけるリスクヘッジのひとつとなりえるのです。

また八丈島では、現金対応のみの店舗が多くATMが少ないという背景もあり、2018年7月にキャッシュアウト導入の取り組みを開始しました。今後は、災害対応だけでなく、山間地や島しょ部といった地方における、平時の金融インフラとしての活用も検討されています。