オンライン決済の特徴や種類とは?事業者が導入するメリットや方法を解説

2020/01/06

オンライン決済の特徴や種類とは?事業者が導入するメリットや方法を解説

ECサイトやWEB系のサービスなど、オンライン上でのサービス展開を考えているなら、オンライン決済の導入は必須です。今回は、オンライン決済のおもな種類や特長、導入のメリットとその方法について解説します。

この記事の目次

オンライン決済とは、インターネットを通じて決済処理を行う方法です。日本においてもっとも普及しているオンライン決済は、「クレジットカード決済」であり、そのほかに「銀行決済」「キャリア決済」「電子マネー決済」「ID決済」などがあります。

オンライン決済はECサイトやWebサービスなどのオンラインサービス利用時だけではなく、実店舗の決済でも活用されるケースが増えており、事前注文アプリやセルフオーダーシステムなど、店舗での取引でもオンライン決済を行う仕組みを導入している企業もあります。

ネットショッピングやWebサービスの普及に加えキャッシュレス決済の急速な拡大もあり、多くの事業者にとってオンライン決済導入は必要不可欠となっています。

オンライン決済を導入する際、「どの決済手段を選ぶべきか」で悩むでしょう。まずはオンライン決済で代表的な6種類「クレジットカード決済」「銀行決済」「キャリア決済」「電子マネー決済」「ID決済」「コンビニ決済」の特徴と、それぞれの利用状況について見ていきましょう。

2-1.クレジットカード決済

クレジットカード決済は、日本のオンライン決済のうち、66.1%を占める決済手段です。(出典:総務省『平成29年通信利用動向調査(世帯編)』)

インターネット上の決済画面から、購入者がカード情報を入力するだけで即時で決済が完了し、決済金額は、購入者のクレジットカードの引き落とし口座として登録されている銀行口座から、クレジットカードの契約内容で定められた期日に引き落とされる仕組みです。

事業者はクレジットカード会社や決済代行会社の加盟店になることでカード決済を利用できるようになり、売上代金はカード会社や決済代行会社との契約で定めた期日にまとめて入金されます。

クレジットカード決済の購入者にとってのメリットのひとつが「分割払い」ができることです。一括での支払いが難しい高額な商品・サービスの購入では、購入者の希望に合わせて支払い回数が選択できるため、支出の計画が立てやすくなります。また、クレジットカードを利用することによりポイントやマイルが貯まることもユーザーにとってのメリットといえるでしょう。

事業者にとっては、最も利用されている決済手段であるクレジットカード決済の導入は必須といえるでしょう。導入により販売機会の損失を防ぐことができるほか、分割支払いも可能なことから購入単価の向上が見込めること、都度決済だけでなく継続決済にも対応できることも特徴です。

決済代行会社を利用したときのカード決済の流れ

2-2.銀行決済

オンラインでの銀行決済は、楽天銀行やPayPay銀行などネット専業銀行やPay-easy(ペイジー)によるインターネットバンキング、またはATMを利用して決済を行います。

インターネットバンキングの場合は、購入者が利用している金融機関の専用ページにログインし、出金口座を選択、または確認番号などを入力することで決済が可能になります。ATMの場合は、銀行や郵便局、コンビニなどに設置されたATMに支払い番号などを入力することで支払いが可能です。

ペイジーは「都市銀行」「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」「JAバンク」など、国内の金融機関が数多く加盟しているサービスであり、クレジットカードの利用頻度が低い、もしくは保有していない層や、特定地域に偏らず全国の消費者が利用できる決済手段のため、幅広い顧客の獲得が見込めます。

ペイジー決済での支払いの流れ

2-3.キャリア決済

キャリア決済とは、「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」などの携帯電話会社やインターネットプロバイダなどの通信キャリアが提供している決済サービスで、これらのキャリアと契約しているユーザーは、ネットショッピングなどの商品代金を通信料金と一緒に支払うことが可能です。

ECサイトの決済画面から遷移した各キャリアのログインページにてIDとパスワードを入力し、支払い内容を確認すれば決済が完了するため、ユーザーにとっては支払いをスムーズに済ませられる点が特徴です。

キャリアごとに利用上限額が決まっているため、アパレル、雑貨など比較的少額な商材との親和性が高く、最も親和性が高いのは、アプリやデジタルコンテンツなどスマートフォン上で利用するコンテンツです。また、都度決済に加え、会費やサービス利用料などの継続課金でも利用できるため、若年層などクレジットカードを持たない顧客層を取り込むことができるでしょう。

ただ、ほかの決済手段と比べると決済手数料がやや高めに設定されているので導入前に確認しておくことをおすすめします。

個人のモバイル端末(スマートフォン、携帯電話、PHS)の保有状況は84%(2019年)となっており、キャリア決済導入により多くのユーザーへのアプローチが可能です。(出典:総務省『平成 30 年通信利用動向調査』)特にクレジットカードを持っていない若年層をターゲットとした事業ではキャリア決済の導入で顧客の獲得が期待できるでしょう。

■各キャリア決済の利用限度額
サービス名 利用限度額
ドコモ払い 電話料金合算払い:10,000円~100,000円/月
ドコモ口座充当:500,000円(口座受け入れ限度額)
※詳細な限度額はこちらからご確認ください。
auかんたん決済 10,000円~100,000円/月
※詳細な限度額はこちらからご確認ください。
ソフトバンク まとめて支払い 2,000円~100,000円/月
※詳細な限度額はこちらからご確認ください。
キャリア決済での支払いの流れ

2-4.電子マネー決済

電子マネー決済は、現金をあらかじめチャージ(前払い)し、商品やサービスを購入するというプリペイド方式の決済手段です。

おもな電子マネーには「Suica」など交通系のものと「楽天Edy」「nanaco」「WAON」などの流通系のものがあります。それぞれスマートフォンアプリを配布しており、アプリを介して決済をすることが可能です。EdyなどはPCによる支払いもできますが、ユーザー自身が「非接触ICカード端末(小型のカードリーダー)」を入手して、PCに接続する必要があります。

電子マネーは、クレジットカードの所持率が低い層にも広く利用されており、たとえば、交通系電子マネーは、都市圏を中心に高齢者や学生なども含め電車やバスを利用する多くの人が所持しています。

電子マネー決済は利用上限額が決まっているため、比較的小額の決済に親和性が高いといえます。原則としてユーザーが事前にチャージした額以上の決済はできないため、事業者にとっては代金未回収のリスクが限りなく低いのも特徴です。ただし、他の決済手段に対して決済手数料がやや高めとなっているため注意が必要です。

■代表的な電子マネー
  Suica 楽天Edy WAON nanaco
ロゴ Suica 楽天Edy WAON nanaco
支払い上限金額 20,000円 50,000円 20,000円 50,000円
区分 交通系 流通系 流通系 流通系
電子マネー決済での支払の流れ

2-5.ID決済

ID決済は、大手サービスのユーザーIDとパスワードのみで支払いができる決済手段です。国内のID決済サービスは「楽天ペイ」「LINE Pay」「リクルートかんたん支払い」、海外では「Apple Pay」「Google Pay」「Amazon Pay」「PayPal」などが有名であり、ほかにもさまざまなサービスがあります。

ID決済の仕組みは、ECサイトなどでID決済を選択すると、選択したサービスのIDに登録してあるクレジットカードや各種ポイント、チャージ金額をもとに支払いが行われるというものです。消費者はクレジットカードなどの情報をその都度サイトに入力する必要がないため、すばやく安心して決済することができます。

多くのID決済は、利用サービスのID発行時にクレジットカード情報などの登録が必要で、ID決済の利用額は最終的にクレジットカードから支払われます。単にIDだけがあれば決済が可能なわけではなく、「クレジットカードと紐づけされたID」を利用して支払いを簡易化する決済手段である点は念頭に置いておきましょう。

そのため、ユーザー層はクレジットカードを保有している層と重なりますが、クレジットカードほど普及は進んでいないため、まずはクレジットカード決済に対応することが優先となるでしょう。

代表的なID決済サービス

  • 楽天Pay
  • LINE Pay
  • リクルートかんたん支払い
  • Apple Pay
  • Google Pay
  • PayPal
ID決済での支払いの流れ

2-6.コンビニ決済

コンビニ決済は、オンラインサービスで決済を行う際にコンビニ決済を選択し、指定したコンビニで料金を支払うという決済手段です。決済画面に表示される受付番号をコンビニに持参して支払いをする前払い方式と、商品到着後に払込票をコンビニに持参して支払う後払い方式の2種類があります。

全国に展開するコンビニチェーンで24時間支払いが可能で、幅広い年代層が簡単に利用できることが特徴です。

コンビニ決済はクレジットカード決済に続き、ECでの決済手段として2番目に多く利用されている決済手段であることから、多くのユーザーに支持されている決済手段であるといえます。(出典:総務省『平成29年通信利用動向調査(世帯編)』)

前払い方式 コンビニ決済支払いの流れ
後払い方式 コンビニ決済支払いの流れ

2-7.オンライン決済の利用状況

オンライン決済の利用状況については、総務省が行った『通信利用動向調査』で確認することができます。2017年の時点でクレジットカード決済を利用する人は全体の66.1%であり、もっとも利用者が多く、次いでコンビニ決済の利用者が30.9%、代金引換が26.9%と続きます。キャリア決済は11.5%、銀行決済は12.4%、電子マネー決済も4.2%と一定数の利用者がいることがわかります 。

オンラインでの各決済手段の利用割合(2017年)

出典:総務省『平成29年通信利用動向調査報告書(世帯編)』

実際の利用状況を踏まえて考えるなら、ECサイトやオンラインサービスを展開する場合、カード決済の導入が必要不可欠です。また、コンビニ決済や銀行決済にも対応したほうが、ユーザーのニーズに応えることができるでしょう。

キャリア決済や電子マネー決済は、事業者の取り扱う商品やターゲットとなる顧客層に合わせて導入を判断することが重要です。たとえば若年層やクレジットカードを持たない層へ継続的な課金を行うようなサービスであれば、キャリア決済の導入を検討したほうが良いといえます。

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オンライン決済を導入すると、事業者にとってどのようなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

3-1.顧客利便性の向上

オンライン決済を導入することで、ユーザーの支払いの利便性が向上します。ECを利用するユーザーはネットにアクセスするだけで商品が届く利便性を評価しているため、決済手段についても同様の利便性を求めています。

実際、当社調査では希望の支払い方法がなかった場合、半数以上のユーザーが「そのECサイトでの購入をやめる」と回答しています。ユーザーが利用したいさまざまな決済手段を提供することで、支払いの利便性を高められれば、顧客満足度も向上するでしょう。

■希望の支払方法がなかった場合の消費者動向
半数以上の消費者が購入をやめています

3-2.事業者の運用負荷やコストの削減

事業者が決済サービス事業者と直接契約をした場合、オンライン決済の新規導入や決済手段を追加する際には個別の契約や開発などが大きな負担となり、手間やコストがかかるのは間違いありません。

決済サービス事業者と個別に契約した場合

しかし、決済代行会社を利用することでそういった負担を軽減することができます。決済代行会社が提供する決済サービスではクレジットカード決済やキャリア決済など各種決済を包括して提供しているため、決済代行会社との契約だけでさまざまな決済手段を導入することも可能です。決済システムも共通仕様で提供されているため、決済手段を個別に開発する必要もありません。

さらに、決済代行会社を利用すれば、各種決済手段の売上金が決まった日に一括入金されるので資金管理がしやすくなります。問合せ窓口や運用管理画面なども一本化されるので、個別対応の必要はありません。そのため、事務作業を大幅に削減することができるのです。

決済代行会社経由で導入した場合

オンラインサービスの導入について、個別に導入するのは手間や費用がかかるため、なかなか始められない事業者も少なくありません。しかし、決済代行サービスを利用すれば、そうしたコストを大幅に省くことができます。

DGフィナンシャルテクノロジー(旧:DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT、旧ベリトランス))が提供するマルチ決済ソリューション「VeriTrans4G」なら、今回紹介した6つの主要な決済手段にすべて対応しています。また、ECサイトではクレジットカード決済などのオンライン決済を導入する場合にはカード情報漏洩や不正利用対策などセキュリティ対策に力を入れる必要があります。

DGフィナンシャルテクノロジーでは、クレジットカードの本人認証(セキュリティコードや3Dセキュア)、不正検知サービスなどをはじめ事業者に最適なセキュリティソリューションもオンライン決済サービスと併せて提案が可能なため、導入を検討している方は一度問い合わせることをおすすめします。

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