2021/05/25

サービスの利用期間に対して定額の料金を支払うサブスクリプションモデルといわれるビジネスが急速に成長しています。特にAmazonプライムやNetflixなどが会員数を大きく増やしていることから、サブスクリプションモデルのデジタルコンテンツの立ち上げを検討されているご担当者様もいらっしゃると思います。

サブスクリプションモデルのデジタルコンテンツサービスを始めるにあたりそろえておきたい決済手段は

• ①クレジットカード決済
• ②キャリア決済
• ③ID決済

の3つです。

なぜなら、①クレジットカード決済、②キャリア決済、③ID決済はサブスクリプションモデルのサービスと親和性の高い決済手段であり、デジタルコンテンツの主要ユーザー層である10代～40代に利用されやすい決済手段だからです。

今回は、サブスクリプションモデル立ち上げの際にぜひそろえておきたい①クレジットカード決済、②キャリア決済、③ID決済を導入するメリット・デメリットと決済手段を選ぶ際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。

この記事の目次

• サブスクリプションモデルのデジタルコンテンツサービスで導入したい決済手段3選
• どの決済手段を導入したらよい？ 4つのポイント
• サブスクリプションサービスで決済を導入する際の注意点
• サブスクリプションサービスと相性のよい口座振替もおすすめ
• サブスクリプションの決済は実績豊富な決済代行会社に相談しよう
• DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）ではサブスクリプションに適した継続課金システムをご提供

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サブスクリプションモデルのデジタルコンテンツサービスを始めるにあたりそろえておきたい決済手段3種を一覧化してご紹介します。

決済手段	①クレジットカード決済	②キャリア決済	③ID決済
代表的なサービス
決済方式	決済画面にてカード番号・セキュリティコード／パスワードを入力	各キャリア画面から ID・パスワードと暗証番号を入力	各サービス認証画面からID・パスワードを入力
主たるユーザー層	20代、30代、40代、50代	10代、20代、30代、40代、50代	10代、20代、30代、40代
初期費用・決済手数料	各決済代行業者や決済提供企業によって異なる
契約方式	・決済代行会社との一括契約	・決済代行会社との一括契約 または ・決済提供企業との直接契約	・決済代行会社との一括契約 または ・決済提供企業との直接契約
導入日数	約3週間	4～8週間	約4週間
メリット	・ECサイトで最も多く利用されている決済手段 ・無料期間の設定が可能 ・クレジットカードのポイントを貯めたいユーザーに有効	・キャリアの登録ID・暗証番号で支払いが可能 ・クレジットカードを持っていないユーザーも利用可能 ・各キャリアのポイントを貯めたいユーザーに有効	・各サービスの登録ID・パスワードで支払いが可能 ・オンラインサービスを利用するユーザーとの親和性が高い
デメリット	・決済画面でカード情報の入力が必要 ・カード有効期限切れへの対応が必要	・利用限度額に注意する必要がある	・クレジットカード、キャリア決済に比べユーザーの数が少ない ・利用限度額がある

それでは、各決済手段をひとつずつご説明します。

①クレジットカード決済はサブスクリプション型のサービスを開始するにあたり必須で導入したい決済手段です。

なぜなら下記グラフの通り、ECサイトでの決済のうち8割近くがクレジットカードで決済されており、もっとも多く利用されている決済手段だからです。そして、今後もクレジットカードでの決済の比率は高まっていくことが予測できます。

出典：総務省『令和2年版 情報通信白書｜インターネットの利用状況』

もうひとつのメリットとして、①クレジットカード決済では「サービスに加入した初回月はサービス料金を無料にする」といったように初回の契約月と課金月をずらす設定が可能です。

①クレジットカード決済のデメリットは初回決済の際にカード情報入力の手間が発生することです。

また、クレジットカードには有効期限があり、有効期限切れのカードは引き落としできないため、ユーザーに再度カード情報を入力してもらうかカード情報の更新機能を備えている決済代行会社を利用する必要があります。

②キャリア決済とはサービス料金をdocomo、au、SoftBankなど通信キャリアの携帯電話料金とまとめて支払う決済手段です。ID・パスワードと暗証番号のみで支払いが完了します。

メリットは、消費者がECサイト内でクレジットカード情報を入力しないため事業者、消費者双方ともセキュアに決済が完了できることです。また、キャリア契約時のIDと暗証番号を使用するためクレジットカード情報や個人情報を入力することなく簡単に決済が完了します。

さらに、クレジットカードを利用していない消費者に対しても継続的な課金が可能となり、10代～20代前半の学生など若年層をユーザーとして取り込むことが可能です。

総務省のデータによると、ネット系動画メディアの視聴時間は若年層になるほど多くなっているため、②キャリア決済を導入することで若年層の囲い込みを目指しましょう。

出典：総務省情報通信政策研究所『平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 ＜概要＞』

デメリットは①クレジットカード決済に比べ利用限度額が低く設定されていることです。そのため、料金設定には注意が必要です。

代表的なキャリア決済の利用限度額は下記表のとおりです。

ID決済とは大手サービスのユーザーIDとパスワードのみで支払いできる決済手段のことです。代表的なサービスとして、Amazon Pay、PayPay、メルペイなどがあります。スマホアプリやオンラインサービス運営企業が提供しているケースが多く、日頃からオンラインサービスの利用頻度が高いユーザーが多いのが特徴と言えるでしょう。メリットは、IDとパスワードのみで支払いが完了するので、②キャリア決済と同様、煩わしい入力手続きが必要なく、セキュアに簡単に支払いが完了することです。

デメリットは①クレジットカード決済や②キャリア決済に比べてユーザー数が多くないことと、サブスクリプション型の決済に対応している③ID決済サービスの数が限られていること、また、①クレジットカードに比べ、利用限度額が低く設定されているという点です。

そのため、サブスクリプションサービスにID決済を導入する場合は各ID決済サービスのユーザー層を踏まえた上で、自社サービスのユーザーに適している決済手段を選ぶ必要があります。

サブスクリプションモデルのデジタルコンテンツサービスにおすすめの決済手段を紹介しましたが、決済手段は1つだけしか導入できないわけではありませんので、なるべく多くの決済手段をそろえておくことでユーザーの離脱を防ぐことをおすすめします。

なぜなら下記グラフの通り、EC利用時に希望の支払い方法がなかった場合、半数以上の消費者がそのECサイトでの購入を中止しているからです。

※ロイヤリティマーケティングを通じた当社調査。全国の15～69歳の一般男女1200名を対象としたインターネット調査（2015年）より

とはいえ、やみくもに決済手段を導入することに抵抗がある事業者に向けて、下記では決済手段を導入する際のポイントを4つご説明します。

立ち上げるサイトはどんな年齢層のお客様がターゲットになるか想定してみましょう。年齢層により利用する決済手段が異なります。

上記3つの決済手段の中でもクレジットカードの導入は必須となるでしょう。

なぜなら、先述したとおりECサイトでの決済のうち7割がクレジットカードで決済されており、もっとも多く利用されている決済手段だからです。

10代をターゲットにしたコンテンツを配信したい事業者はクレジットカードを持っていないユーザーも利用できるキャリア決済を導入するのがおすすめです。

各決済手段の利用ユーザー層は下記のとおりです。

当社決済サービスを導入されているサブスクリプション型のデジタルコンテンツサービス提供の事業者様のほとんどが、①クレジットカード決済とあわせて②キャリア決済を導入されています。

もしユーザーとの契約で「初回月は0円」といったようにサービス申し込みの月と課金開始月をずらしたいのであれば①クレジットカード決済で対応できます。

その他、②キャリア決済のなかでも対応可能なキャリアと不可のキャリアがあるので、事前に決済代行会社へ問い合わせる必要があります。

決済手段の契約方式には決済手段を提供している企業との直接契約方式と決済代行会社を通しての契約(包括契約方式)があります。

新規で①クレジットカード決済の導入を検討されている事業者は決済代行会社との包括契約がよいでしょう。

なぜなら、決済代行会社と包括契約をすることで、個別に決済提供企業と契約するケースと比べ手数料や導入の交渉を行う時間とコストを省くことができるからです。

決済手段を導入するには各決済手段提供企業からの審査を受け、契約をする必要がありますが、この手続きを決済代行会社が代わりに一括して行います。

決済手段の導入に関しても、決済代行会社のサービスを導入すれば複数の決済手段が一度に導入でき、各決済手段とサイトを接続するため個別に開発を行うよりもコストの削減になります。

しかし、②キャリア決済や③ID決済は直接契約しか認めていない決済手段提供企業がありますので、こちらも検討されている決済代行会社への確認が必要です。

直接契約しか認めていない②キャリア決済、③ID決済を導入したい場合、包括契約可能な決済手段をまとめて決済代行会社経由で導入し、直接契約のみの企業とは個別に契約を結ぶこととなります。

①クレジットカード決済、②キャリア決済、③ID決済の決済手数料は異なっています。

また、具体的な導入費用や決済手数料は決済代行会社や決済手段提供企業によって違いますので、数社に見積もりを取られることをおすすめします。

決済手数料とは、ユーザーの決済金額に対して決められた割合に応じて事業者から決済代行会社あるいは決済提供企業に支払う金額のことです。

サブスクリプションサービスではその特性上、気をつけるべき点が2点あります。

サブスクリプションサービスは一度課金を始めるとサービス料金を変更するのが難しい場合があります。

サービス料金を変更する際には決済サービスの管理画面からユーザーごとに設定を変更するなどの作業が発生する可能性があるため、サービス開始時に今後サービス料金が変動することはないか社内でよく確認しておく必要があります。

先ほどクレジットカードのデメリットの部分で前述しましたが、クレジットカードの課金で課金失敗となるケースで多い理由はクレジットカードが期限切れになったというものです。

この場合、ユーザーにカード情報を再度入力してもらうか、カード情報更新機能を備えている決済サービスを利用し、カード情報を自動更新することが必要です。VeriTrans4Gはオプション機能でカード情報更新機能を提供していますのでお気軽にお問い合わせください。

上記でご紹介した3つの決済手段とあわせて、定期購入や会費などのサブスクリプション型サービスの提供事業者におすすめなのが口座振替です。

なぜなら自動でお客様の銀行口座から料金が引き落とされるため、クレジットカードを持っていない若年層のお客様やオンライン決済に抵抗がある高齢者のお客様も安心して利用できるからです。

また、口座振替の場合、銀行振込と異なり入金手数料が不要なのもお客様にとってうれしいポイントです。

デジタルコンテンツのサブスクリプションサービスを開始するにあたり、導入したい決済手段2つのメリット・デメリットと導入のポイントを解説しました。

決済手段は幅広く取りそろえることでユーザーの離脱を防ぐことができますので、さまざまな決済手段を一括で導入できる決済代行会社の利用を検討されてはいかがでしょうか。

また、一度サービス開始してしまうと運用を簡単に変更しにくいのがサブスクリプションサービスです。そのため、サービス企画段階からサブスクリプションサービスへの導入事例が多い決済代行会社に早めにご相談されることをおすすめします。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）では、サブスクリプション型ビジネスに適したさまざまな決済手段をご提供しています。

DGFTが提供するマルチ決済ソリューションのVeriTrans4Gはクレジットカード決済の継続課金に対応しています。VeriTrans4Gでは、継続課金に対応した「再取引き」と「PayNowID（ペイナウアイディー）」という2つの機能を提供しており、事業者様のクレジットカード情報の保持方法や課金金額の変動有無に応じて最適な課金方式を選択可能です。

再取引き方式は、都度購入のリピーター購入機能です。取引データを400日間保管しておき、リピート購入時は前回の取引IDに紐づいたクレジットカード情報を呼び出すことで、カード番号を入力することなく決済が完了します。

PayNowIDとは、固定の会員IDに紐づけたクレジットカード情報を利用して次月以降の課金を継続的に実施する方式です。1つの会員IDに対して複数のサイト群を束ねて管理することも可能なため、特に複数のサービスを運営している事業者様には便利な機能です。

いずれの方式も、クレジットカードの有効性をチェックし、最新情報に更新する「洗替」機能をオプションとしてご利用可能です。

DGFTは、小額のデジタルコンテンツの継続課金と親和性の高いキャリア決済にも対応しています。docomo、au、SoftBankといった主要キャリアに加えて、フレッツまとめて支払いも利用可能です。

継続課金サービスに対応したID決済として、DGFTではAmazon Pay、PayPay、メルペイに対応しています。VeriTrans4Gの管理画面で他決済手段の取引情報も併せて一元管理できるため、新たな決済方法を追加する場合も、運用の負担増加を抑えることができます。

DGFTでは、初回口座振替登録をネット上でリアルタイムに完結できるWeb口座振替サービスを提供しています。

Web口座振替では、お客様による紙の口座振替依頼書への記入・捺印といった作業が不要なだけでなく、事業者様にとっても振替開始のタイムラグを短縮できるため、口座振替の事務処理の負担を軽減することが可能です。

また、DGFTとの契約のみで、全国約290の金融機関との接続が可能となり、各金融機関との契約・接続・経理業務の一本化が可能です。

このようにDGFTでは、サブスクリプションサービスに適したさまざまな継続課金システムを事業者様のご要望に沿ってご提案可能です。安定的かつ効率的な決済サービスをお求めの事業者様は、ぜひご相談ください。

公開日　2019/02/14、最終更新日　2021/05/25