住まPAY導入事例

株式会社明和不動産 様

「お客様の喜ぶサービスを実現する」という当社のビジョンに、「住まPAY」はうまくはまった。

株式会社明和不動産

株式会社明和不動産
代表取締役 川口 圭介 様

2014年2月より、熊本を拠点に不動産事業を展開する明和不動産様に、「住まPAY」をご利用いただいています。
明和不動産様は、入居希望者の"月々の家賃をクレジットカードで支払いたい"という声を受け、どこよりも早く導入を決めました。

今回は、明和不動産様が「住まPAY」を導入するに至った経緯、今後の展開について、代表取締役の川口様にお話をお伺いしました。

「一番でないと意味がない」という挑戦心をもって不動産業界をリードする

明和不動産様の会社概要を教えていただけますか。

川口様:当社は創立34年目の不動産の売買、賃貸の仲介、およびそれらの管理業を主な事業とする不動産会社です。
売上は65億円程度で、従業員は257名おります。実は10年前は従業員約60人の会社でした。

たった10年で、4倍以上の従業員数になられた秘訣は何だったのでしょうか。

川口様:今、世間的に、「二番煎じ」のほうが有利だという風潮があります。
しかし、当社は「一番でないと意味がない」という考えをもって仕事に取り組んでいます。他社がやっていないことに挑戦し、それを不動産業界に浸透させていくことを繰り返し行ってきた結果、今の規模まで成長したと思っています。

「新しいことにチャレンジする」ことにあわせ、当社は、「お客様のためになることを何でも取り入れる」努力も決して怠りません。

「お客様の喜ぶサービスを実現する」という当社のビジョンに「住まPAY」はうまくはまった

では、住まPAY導入の経緯を教えていただけますか。

「社員みんなに反対された」
エピソードを話してくださる川口様

川口様:今まで、"家賃をクレジットカードで決済する"サービスは、ないことはなかったのですが、お客様が普段ご利用のクレジットカードでそのまま決済できるサービスではなく、「住まPAY」とは少し形態の異なるサービスでした。

「普段のクレジットカードで月々の家賃を決済したい」というお客様が多いことは分かっていましたので、そうであれば、早急にスキームを構築し、サービスの導入を開始しようという結論にいたりました。

そして、カード会社と手数料率などの具体的な話をしていた時にご紹介いただいたのが、ベリトランスでした。

ベリトランスの営業の堀田さんには、導入前の社内会議にも参加していただきました。その会議には実は裏話がありまして、その場で「住まPAY」を提案すると、社員みんなが大反対。「やっても意味がないでしょう?」なんて言われて…笑。

反対されたのは、手間がかかるからでしょうか。

川口様:そうですね。しかし、それは会社目線の話であって、お客様目線で考えたときは逆ですよね。
お客様の多くが以前から望んでいて、もし実現できたら、お客様が喜ぶことなのだと会議で社員に説明したら、社員全員、すんなり納得してくれました。

当社の業界をリードしていくという指針のもと、ライバル会社が取り入れる前に今すぐに取り入れるべきサービスであると思いましたし、一方で、他社が簡単にまねできるサービスでもないと思ったので、よい差別化戦略にもなると考えました。最終的には社内のみんなが賛成して導入決定したサービスになります。

「住まPAY」導入にあたり、何か課題などはありましたか。

川口様:私はwin-winの関係を大切にしています。基本的に、全員がwin-winの関係になれればサービスはうまくいくと思っています。今回のサービス導入においても、お客様もオーナー様も管理会社も、3方向がwin-winになれるサービスなので、大きな課題はないと思っています。

ただ、お客様全員がクレジットカード支払いを希望した場合、オーナー様の負担が大きいので、空室の新規募集から導入していくというお話をオーナー様に提案しています。
導入率をみれば、徐々にしか上がりませんが、対象物件は全物件にしてしまいます。

CM放映後、大反響。
他社に管理をお願いしていた物件オーナー様が乗り換えるケースも

「住まPAY」導入後、他社に管理をお願いしている物件オーナー様が、明和不動産様にリプレイスされたというお話を聞いたのですが。

実際に明和不動産が放映したCM

川口様:カード支払い受付開始の当社のCMを見たオーナーさんが、ご自身の管理会社に「貴社はこういうサービスをやっていないの?」と問い合わせをしたらしいのです。

しかし、その管理会社はもちろん、クレジットカードでの家賃決済は導入しておらず、当社の方が先見の明があると判断していただいたことが、当社へのリプレイスのきっかけとなったようです。

入居希望者だけでなく、居住者からの引き合いも強い「住まPAY」

そのほか、何か反響はございましたか。

川口様:お客様にとってはいいことしかないので、反響は大きいです。

入居希望のお客様だけでなく、すでに入居しているお客様からも「住まPAYに支払い方法を変更したい」という連絡がありました。現状は、前述の理由で対応していないのですが、何とか対応できないか検討中です。もちろんオーナー様が不利にならない形での実現を考えています。

不動産事業とオンラインを連携させたサービスを

「住まPAY」のご導入がよい例かと思うのですが、川口様は、不動産業界におけるオンラインtoオフライン(O2O)化を意識されていますか。

川口様:明和不動産のグループ会社に、プライン株式会社という、ネット等の広告サービスを提供する会社があります。プラインは、Google社とは月に一度、定期的に打ち合わせをしています。

こういった先進の会社とのコミュニケーションを通じて、新たなアイデアが浮かんだり、新サービスの実現に向けての動きが活発化したりしています。不動産事業とオンラインをどんどんつなげていけるようにエッジをはっています。

普段のカードで決済できる「住まPAY」のよさを活用して、「住むだけで得する」カードを作りたい

では最後に、今後の展望についてお聞かせください。

今後の展望について力強く語ってくださった川口社長

川口様:「住まPAY」のキーは、お客様が普段使っているクレジットカードで決済できるところだと思っています。

フィットネスクラブや住居などは、今までクレジットカードで決済できるといっても、会員引き落とし専用、家賃引き落とし専用のクレジットカードをユーザーに作らせ、ユーザーはそれ以外に使用することがないというケースがほとんどでした。

それを「住まPAY」や、そこから派生するサービスで解消していきたいですね。一言でいうなら、「住むだけで得するカード」を作りたいのです。普段のカードで、家賃のみならず、公共料金、その他、「住」に関わることすべてを決済できるカードです。
このあたりは次のステップとしてぜひ実現していきたいと思います。

株式会社明和不動産様 会社概要

所在地: 〒860-0804
熊本県熊本市中央区辛島町4-35
代表: 代表取締役 川口 圭介
事業内容: 不動産の売買、交換、賃貸借及びそれらの仲介業、不動産に関する資産運用コンサルタント業
店舗: 熊本賃貸16店舗、熊本売買3店舗
福岡4店舗
鹿児島2店舗
東京1店舗

株式会社明和不動産様が導入したサービス

不動産会社向け決済 住まPAY

不動産事業者向けのクレジットカード決済パッケージで、賃貸向け不動産に関する、礼金・仲介手数料などの初期費用、月々の家賃・管理費、退去費用等の支払いをクレジットカードで決済できるサービス。

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