銀行法に基づく銀行との契約内容の公表

ベリトランス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、銀行法第2条第17号の「電子決済等代行業」を営む、「電子決済等代行業者」であるところ、銀行法第52条の61の10 第3項の定めに従い、銀行との契約内容を以下のとおり公表いたします。

表示事項の定義

銀行法第52条の61の10 第3項において公表が求められる同条第2項の事由につき、本表示では以下のとおり記載いたします。

条項番号内容本表示における記載
銀行法第52条の61の10 第2項 第1号 電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての金融機関等と電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 1号表示
銀行法第52条の61の10 第2項 第2号 当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置に関する事項 2号表示
銀行法第52条の61の10 第2項 第3号 当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置並びに当社が当該措置を行わないときに金融機関等が行うことができる措置に関する事項 3号表示

Pay-easy

利用者がPay-easyを利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目内容
1号表示 日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「収納機関規約(収納企業編)」の定めに従うものとします。具体的には以下URLリンク先の第2項のとおりとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
2号表示 当社は電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機構所定の規則(具体的内容は、以下URLリンク先の第4項のとおりとします。)に定める措置を行うものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記URLリンク先の第4項のとおりとします。
3号表示 当社は、当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、当該電子決済等代行業再委託者をして、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機構所定の規則(具体的内容は、以下URLリンク先の第4項のとおりとします。)に定める措置を行わせるものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記URLリンク先の第4項のとおりとします。

住信SBIネット銀行

利用者が住信SBIネット銀行を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目内容
1号表示 1. 本サービスに関して顧客に損害が生じたときは、当社及び住信SBIネット銀行は、速やかにその原因を究明します。
2. 当該損害が、当社の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当社と顧客の間の本サービスに関する利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償又は補償します。ただし、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合には、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、顧客に補償を行うものとします。
3. 当該損害が、住信SBIネット銀行の責めに帰すべき事由による場合には、住信SBIネット銀行は、顧客に生じた損害を賠償又は補償します。
4. 当該損害が、当社及び住信SBIネット銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合には、当社及び住信SBIネット銀行は、賠償又は補償をする双方の負担額について誠実に協議して決定した内容に従います。既に当社又は住信SBIネット銀行が顧客に賠償又は補償した場合にあっては、相手方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議して決定した額を相手方に対して求償することができるものとします。
5. 当該損害が、いずれの責めにも帰すことができない事由である場合又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではない場合には、顧客への賠償又は補償の要否及び賠償又は補償をする場合の双方の負担額について誠実に協議して決定した内容に従います。
2号及び3号表示 ベリトランスは、本サービスに係る電子決済等代行業の業務に関し、ベリトランス又はその電子決済等代行業再委託者が取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、住信SBIネット銀行が別途定める「電子決済等代行業者との契約に係る基準」に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。ベリトランスが、住信SBIネット銀行の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により住信SBIネット銀行が判断する場合、住信SBIネット銀行は、ベリトランスに対し、報告の徴求、立入検査(但し、ベリトランスの同意を得た場合に限る。)、是正措置の要求、本サービスの利用停止、本契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

ジャパンネット銀行

利用者がジャパンネット銀行を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目内容
1号表示 1. 決済サービスに係る電子決済等代行業者の業務に関して顧客に損害が生じた場合のジャパンネット銀行と当社との間の損害賠償責任の分担は、次の各号のとおりとします。
  (1) ジャパンネット銀行のシステムの欠陥により当社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、ジャパンネット銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合その他のジャパンネット銀行の責めに帰すべき事由による場合は、ジャパンネット銀行の負担とします。
  (2) 当社のシステムの欠陥により顧客からの指図内容をジャパンネット銀行に伝達できず、または誤ってジャパンネット銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者(以下、「連鎖接続先」という)に対する管理の不備により損害が発生した場合その他の当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社の負担とします。
  (3) 顧客に生じた損害がジャパンネット銀行と当社の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
2.決済サービスに係る電子決済等代行業の業務に関して損害が生じたとして顧客から問い合わせがあった場合、ジャパンネット銀行と当社とは、自らの帰責性の有無にかかわらず、相互に問い合わせの取り次ぎや対応状況の確認を行う等、当該問い合わせに関して誠実に対応するものとします。当社は、その連鎖接続先との間でも同様の対応を行い、また、当該連鎖接続先をして同様の対応をさせるものとします。
2号及び3号表示 当社は、決済サービスに係る電子決済等代行業の業務に関し、当社または連鎖接続先が取得した顧客に関する情報の適正な取り扱いおよび安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、ジャパンネット銀行が別途定める基準に従ったセキュリティおよび体制を維持するものとします。当社が、ジャパンネット銀行の定める基準を満たさない場合、ジャパンネット銀行は、当社に対し、報告の徴求、立入検査(ただし、当社の同意を得た場合に限る。)是正措置の要求、決済サービスの利用停止、本契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。