2021/09/21

※本記事はかっこ株式会社「不正検知Lab -フセラボ-」掲載記事の転載です。
URL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/knowhow/728/

「不正転売」「悪質転売」とはどういったものを指すのでしょうか。

前提として、転売そのものは通常の商行為として認められています。

この記事で指す不正転売・悪質転売とは、事業者の営業妨害につながったり、求めている消費者に届かなくなったりする「買い占め」や「高額の販売」を指しています。

2020年3,4月には新型コロナウイルスの影響で店頭でのマスク在庫がなくなり購入がしづらい状況になりましたが、500円程度で売られていた1箱50枚入りが一時期4万でうる悪質転売やが現れるなどがその例になります。

※日本政府は2020年3月10日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、マスク転売規制を設けました。これにより、2020年3月15日以降、購入価格を超える価格でのマスク高額転売は禁止になりました。

マスクは新型コロナウイルスという特定の例で、一般的に不正転売・悪質転売されやすい対象として、チケットやコスメ・家電など様々な分野があります。

今回はその中のチケットとその他商材について解説と対策についてお伝えしていきます。

この記事の目次

• 企業やアーティスト、ファンを悩ませる「不正転売」「悪質転売」とは
• 悪質転売ヤーに対し企業側がとった対策事例
• 事業者ができる不正転売・悪質転売の対策
• 購入者ができる不正転売・悪質転売の対策

まずはチケットについてです。企業やアーティスト、ファンを悩ませる「不正転売」「悪質転売」とは、ネットオークション・CtoC取引や、チケットの2次流通を仲介するWebサイトを悪用し不当につり上げた価格で売買することを指します。

チケット関連の悪質転売に関しては、こちら の記事で詳しくまとめています。

その他の商材では、ネットでのオークション・CtoC間のフリマアプリなどを使って、限定品などを買い占めて定価よりも高く販売したり、初回限定等の条件で安価に販売されている商品を、ルールを無視して複数回購入し転売することを指します。

チケットについては、本人確認などの転売対策が甘いチケット販売ECサイトなどが使われることがあります。

またチケット以外の商品の入手ルートは、実店舗、ECサイトでの購入に分けられます。

実店舗では、人気商品・限定品の販売開始時にアルバイトなどを雇って行列に並ばせ、大量に購入するようなケースがあります。

2019年6月には、家電量販店で転売目的の商品購入を防ぐため、予約の行列に並んでいても商品名を言えない、スマートフォンで商品画像を提示できないような場合には受け付けなかったというニュースもありましたが、どこまでメーカーや販売企業・店舗で対応すべきか賛否両論あり、難しい問題です。

ECサイトの場合は、一家族一回限定で初回分が大幅に割り引かれる販売形式が多いコスメや健康食品の定期購入が狙われがちです。同一人物が複数のアカウントを作り、初回分のみ購入して解約を繰り返すことで安価に商品を入手しようとする手口です。

不正者の規模も様々で、副業感覚の個人や転売業者だけでなく、不正なクレジットカード情報を使うような犯罪グループまであると言われており、不正が大規模になるほど手口も巧妙化して見抜きづらくなってきます。

チケットは、2019年6月14日に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が施行され、罰則を設けるなど具体的な対策が進んでいます。

詳細はこちら の記事をご覧ください。

その一方で、チケット以外の商品に対してはそういった法律がまだありません。

不正者の商品転売先としては、家電などでは激安をうたう実店舗・ECサイトも使われますが、最近ではフリマアプリ、オークションサイトなどが増えてきています。

アプリ・サイト運営企業も不正転売の減少に取り組んでいますが、違法出品等への対応が中心となっています。

メーカーや販売企業側では個別の出品を見て悪質な転売と特定することは難しく、特定できたとしても運営企業側に効果的な対策をしてもらえる可能性は低い状況です。

参考として中国では、悪質な転売を規制するために「中国電子商取引法（電商法）」が2019年1月1日に施行されています。

参考：新「爆買い規制法」で転売屋の7割が撤退 | 「電子商取引法」施行のソーシャルバイヤーへの影響調査（訪日ラボ）

この法律で、小規模な転売業者や個人の7割が転売業務や取引をやめるとのアンケート結果もあり　一定の効果がありそうですが、まだまだ転売をすべて取り締まるのは難しいようです。

チケット不正転売禁止法だけでなく、各企業が個別に悪質転売ヤー対策を講じた例もあります。

1つ目は企業側で増産を行い、品薄になっていた状態をカバーした事例です。

特定商品の需要が何かのきっかけで高まると、需給バランスが崩れ品薄となり、高額で転売され始めることがあります。そこに目をつけた転売ヤーが買い占めに走ることで、さらに本来の流通網で購入しづらくなるという負の連鎖が始まってしまいます。

そこで企業側が当初の予定以上の生産を行うことで、通常の流通網での商品供給を回復して、そもそも高額な販売先から購入する意味をなくしたのです。

2つ目は本人確認システムを導入し転売での利用を制限した事例です。

アーティストのコンサートなどの場合は

といった仕組みを導入し、実際にチケットを購入した方だけが参加の権利を得られるようにしている興行主もいます。

また福袋などの場合はクレジットカードや配送先の情報を照合。個人の買い占めを防ぐ対応をするメーカーもあります。

ここで、事業者ができる不正転売・悪質転売の対策をまとめておきます。

具体的には、

といった対策が挙げられます。

前項でご紹介した「悪質転売ヤーに対し企業側がとった対策事例」と被る部分もありますね。

まずは購入者の需要が供給を大きく上回ることないよう、品薄の状態を避けましょう。
大量生産が不可能な場合は価格を上げたり、追加生産を購入者に伝えたりするのも1つの手段です。

チケットの場合は、本人確認システムを導入し転売利用を制限するのも効果的です。
転売されたものは利用できないと購入者に伝えられれば、転売したチケットの購入を阻止できます。

また、中にはセール時などに大量購入し転売をする不正者もいます。
その際、取引の挙動から不正を判断できる不正検知システムを導入していれば、明らかに転売を目的にしていると判断できる場合もあります。
不正転売・悪質転売だけでなく、なりすましや不正アクセスの対策も兼ねて不正検知システムを導入するのもおすすめです。

当サイトを運営するかっこ株式会社も、不正検知システムを提供しています。
気になる方はぜひこちらもご覧ください。

そして、購入者ができる不正転売・悪質転売の対策は

といったものです。

購入する人がいなくなれば、転売を考える不正者も利益がだせなくなります。

利益の出せない状況が続けば、不正者の数を減らし、業界全体の転売を抑えられるのです。

そもそも不正転売で入手したチケットは事業者が取りしまっていれば使用できないケースもありますから、悪質転売がされている商品は買わないようにしましょう。

補足ですが、中にはどうしようもない理由で「転売したい」と考える時もあるでしょう。
その場合は、公式のリセールサイトを利用するなどの対策ができます。

そのような困った場合の対応は以下の記事にまとめているので、ぜひ併せてご覧ください。

企業が行うチケットの転売対策と購入者がやむなく転売する際の注意点について | 不正検知Lab -フセラボ- by cacco