更新日｜2025/12/17

旅行サービス（宿泊施設・航空券・テーマパークのチケット等）を提供する事業者や、日本に訪れる海外からの旅行者を狙った「不正トラベル」という手口が増加しています。
クレジットカード情報の悪用や偽予約サイトなどの手口は巧妙化しており、事業者・利用者双方に被害を及ぼしています。

そこでこの記事では、「不正トラベル」とはどのようなものを指すのか、基本的な仕組みや手口を解説します。

この記事の目次

• 不正トラベルとは
• 不正トラベルの手口の実態
• 不正トラベルの対策
• クレジットカードの不正利用はどこから漏れる？
• 不正トラベルに事前に気が付くことは可能？
• まとめ

不正トラベルとは、旅行や宿泊予約に関連して行われる不正利用全般を指します。
典型的には、盗用されたクレジットカード情報を使って航空券やホテルを予約し、サービスを受けてしまうケースです。

これにより

などが被害を被る可能性があります。

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）はこの不正トラベルに対しクレジットカード事業者、旅行事業者及び宿泊施設等の関係機関との連絡会議を開催。インバウンド対策の一環としても対策をとっていく方針を発表しています。

参考：不正トラベル対策の実施│日本サイバー犯罪対策センター（JC3）

不正トラベルの手口の実態については、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が発表している以下の図を使って解説していきます。

引用：不正トラベル対策の実施│日本サイバー犯罪対策センター（JC3）

不正トラベルはこういった流れで行われます。

立場別にどのようになるかを整理すると、

の利用ができない場合もある

といった状況になります。

※チャージバックについてはこちら の記事で解説しています。

とくに日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、日本に訪れる海外からの旅行者を狙って不正な旅行商品の宣伝を行い、料金を騙しとる手口について触れています。日本に詳しそうなサイトやSNSアカウントを作成し、「旅行商品を安く提供する」などと書き込むことで旅行者を勧誘します。

さらに補足しておくと、旅行系のサービスでポイントの不正に取得することも不正トラベルに該当します。 実際に、宿泊予約サイトの無断キャンセルを繰り返し、宿泊施設におよそ1億1500万円の被害を与え、無断キャンセルを通じて不正に入手した約250万円分の「ポイント」を不正利用していた事例もありました。

こうした不正トラベルへの対策として、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は以下の2つを呼びかけています。

怪しい業者や公式サイトを装った偽サイトからの予約はリスクが高く、事前に正規の旅行代理店かどうかを確認することが重要です。JATA（日本旅行業協会）加盟業者かどうかのチェックも有効です。こうした確認により、偽サイト経由の情報窃取や代金詐取の被害を防ぐことができます。

クレジットカード情報は、フィッシングメールや不正サイト、さらには盗難端末からも流出します。入力先が暗号化（https）されているか確認し、怪しいリンクからのアクセスを避けることが有効です。
また、カード利用明細を定期的に確認することで、早期に不正利用を発見できます。

事業者としてはこの2つをユーザーに呼びかけることが不正対策につながります。

また、クレジットカード会社や宿泊施設の対策としては不正検知システムの導入があげられます。
事業者側は不正検知システムやAIによる監視を導入し、不自然な予約や決済パターンを早期に検知することが重要です。こうしたシステム投資は初期費用がかかるものの、チャージバックやブランド毀損による損害を未然に防ぐ効果があります。

クレジットカード不正利用の多くは「番号盗用」です。
日本クレジット協会の統計によると、2024年の不正利用被害額は過去最多の555億円、その大半が番号盗用被害でした。

被害の内訳としては以下のようなケースがあります。

完全に防ぐのは難しいものの、いくつかの兆候で事前に気づく可能性はあります。

旅行や宿泊施設に絡む「不正トラベル」は、カード番号盗用や偽予約サイトなど、手口が巧妙化しています。利用者は正規業者の確認や明細チェックを徹底し、事業者は不正検知システムや本人認証サービスを強化することが不可欠です。安全な決済環境を整備することが、業界全体の信頼維持につながります。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）のグループ会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）では、総合不正検知サービス「sift」や決済不正検知サービス「ReD　Shield」など豊富な不正対策をサービスを提供しています。
ぜひ、ご相談ください。