デジタルシフトの加速とリスク

2022/01/04

※本記事は株式会社アクル(Akuru,Inc.)「KNOWLEDGE」掲載記事の転載です。

デジタルシフトの加速 コロナ禍を通じ、これまで対面での接客を中心とされていた経済活動が、新しい生活様式に合わせ変貌を遂げる契機となっています。例えば、顧客側が一堂に集う形態であった飲食店はデリバリーを始めるキッカケに、店舗で物件を提案・内見を経て契約する形態であった不動産業でもオンラインでの物件内覧を始めるキッカケになっています。

インターネットを活用した接客サービスはすでに存在しましたが、今後、更なる拡大が予想されるのは言うまでもありません。

この様なサービス提供役務の対価の決済も、これまでの様に現金収受によるものから、クレジットカードを中心とした非対面決済が拡大します。

この記事の目次

偽札をはじめ、現金決済においても不正のリスクは存在しましたが、日本では非常に限定的です。カード会社が発行するギフト券の偽物が出回るくらいしか、この類の事件は耳にしません。

反面、海外では紙幣の偽造対策が日本ほど精巧ではなく、偽札が流通することは珍しくありません。

多くの小売店のレジには紙幣の真贋を見分けるための端末が常設されています。紙幣を渡すと偽札の真贋端末を通した上で決済されます。端末がない店舗でも、顧客を疑うことに負い目を感じることなく紙幣の透かしをまじまじと確認してきます。

こうした必要性が少ない日本は、いかに安全であるかを物語っているとも言えます。偽造クレジットカードの問題もありますが、クレジットカードに偽造困難とされるICチップが搭載されたことで不正リスクは低減しています。

非対面決済にもこうした不正のリスクがあることは既出であり詳細は割愛しますが、問題はリスク認知度が著しく低いことです。非対面のクレジットカード決済では他人のカード情報による偽の支払い、銀行口座からの送金・引落しによる非対面決済は口座への成り済ましログインによる偽の支払いなどの手口が存在します。

つまり、対面決済とリスクポイントはさほど変わりません。財布を盗まれる、店舗側に偽札が渡される、渡された小切手が偽物、これらの事象がオンライン化したにすぎません。

対面決済では容易に想定できるこれら手口ですが、こと非対面決済になった途端に、ITリテラシーが求められ、何がリスクなのかわからなくなります。

EC販売を始めたことで売上は拡大、ECでの受注額は200万円、500万円と毎月倍増に近い勢いで急拡大したある会社の話です。後日、この売上の約半分が不正なカード決済によるものであることが判明し愕然とします。

こうした話は、当社内では良く聞く話です。被害が発覚し炎上したらすぐに当社へ相談を受けるので当然ですが、良くある話で終わらせてはならないと考えます。

なぜなら、これらのリスクはコントロール可能だからです。まずは知ること、その後フェーズに合わせて対策を講じることが重要です。しかし、まだまだ認知が足りていないと感じています。

今、デジタルの世界に不安を抱えていた人も、貴重な一歩を踏み出しEC販売を始める契機になります。しかし、被害に遭い不安を増大させてしまい、ECを辞めてしまうことほど悲しいことはありません。

ECの世界における公平なビジネス、競争、発展を目指し、ソリューション提供だけに限らず、関係各社と連携しながら、更なる情報提供・啓蒙活動なども推進して行きたいと考えています。

      
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