【2025年スマホ新法完全施行】アプリ内課金とは?アプリ外課金の違いやメリット・デメリットを解説

2023/01/25

ユーザーがアプリを利用中に、ゲームアイテム等のコンテンツを購入するケースがあります。一般的に「課金」と呼びますが、2つの決済方法があるのをご存知ですか。「課金」には「アプリ内課金」と「アプリ外課金」が存在します。2025年12月には「スマホソフトウェア競争促進法(通称:スマホ新法)」が完全施行されることからも「アプリ外課金(決済)」への注目が高まっています。 アプリ外課金の仕組みや、アプリ内課金と違い、さらには導入に向けたポイントを開設します。

この記事の目次

アプリ内課金とは、アプリを使用するユーザーに対して直接コンテンツを販売・課金させることができるシステムです。主な事例としては、ゲームアプリ内で欲しいアイテムを購入したり、動画視聴アプリで有料の動画を視聴したりする際に利用します。

アプリ内課金の決済手段

アプリ内課金には、主に以下のような決済手段が存在します。

アプリ内課金の決済手段

  • キャリア決済:アプリ内で課金した額を、後日携帯電話料金の支払いに合算して支払う
  • クレジットカード決済:クレジットカード情報をアプリ内に登録し、クレジットカードで支払いを行う

アプリ内課金の4つの種類

アプリ内課金には、使い切りや自動更新される機能がついた、以下の4つの種類が存在します。

アプリ内課金の種類

  • 消耗型課金:購入時に指定された回数だけ利用できる、使い切りのコンテンツのこと
  • 非消耗型課金:購入後、無制限で利用できるもの
  • 自動更新継続課金(サブスクリプション):購入したコンテンツに利用期限が設定されているもので、キャンセルしない限り自動的に期限が更新・再課金される
  • 非自動更新継続課金(サブスクリプション):購入したコンテンツに利用期限が設定されているもので、自動更新されない

アプリ内課金は、コンテンツの購入から決済まですべてをアプリ内で完結できるため、ユーザーにとっては利用しやすい仕組みです。しかし、アプリ事業者からすると、課題も存在します。

最大の課題は、高額な手数料です。その額は、コンテンツ販売額の15~30%にものぼります。
iPhone向けアプリは、Apple Storeのシステムを経由して支払う義務があり、Android向けアプリでもGoogleのシステムを経由する義務があります。
アプリ事業者は、システム利用料としてこの手数料をAppleやGoogleに支払っているのです。

AppleとGoogleの方針転換に伴い、アプリ事業者はアプリ外課金という手段をユーザーに選択させることができるようになると見られています。では、アプリ内決済とアプリ内決済にはどのような違いがあるのでしょうか。課金の収益性や利便性などに違いが出てくるため、それぞれご紹介します。

アプリ内決済のメリット・デメリット

アプリ内課金は、AppleやGoogleのシステムを利用した決済方法のため、メリット・デメリットもそのルールに依存する部分が大きくなります。具体的には以下のようなものが挙げられます。

【アプリ内課金のメリット】
  • 課金システムを開発する必要がない
  • 導入のハードルが低い
  • 決済までの流れがスムーズに完了する

課金システム開発のコストが必要ない点は、特に小規模アプリ事業者にとって魅力的と言えるでしょう。
また、アプリ内で決済が完了するため、一連の流れがスムーズで、ユーザーの途中離脱が発生しにくいのもメリットです。

【アプリ内課金のデメリット】
  • AppleやGoogleに支払う手数料が高い
  • 価格設定の自由度が低い

アプリ事業者がアプリ内課金を利用する場合、課金の価値をAppleやGoogleなどの定めた価格テーブルに合わせる必要があります。
そのため、事業者がコンテンツの価格設定を自由に行うこと自体難しいといえます。

アプリ外課金で想定されるメリット・デメリット

アプリ外課金の特徴の一つに、豊富な決済手段があります。(例:クレジットカード決済、キャリア決済、PayPayなどのID決済)
アプリ事業者のメリットとしては、手数料の安さや料金設定の自由度が挙げられます。それに対して、決済システムの準備コストや、ユーザーの途中離脱の可能性があることがデメリットとして考えられます。

【アプリ外課金で想定されるメリット】
  • 手数料が低いものを選べる
  • 料金設定の自由度が高い

手数料や課金の価格テーブルを既存のプラットフォームのルールに合わせる必要がないため、課金の収益性が大きく伸びる可能性もあります。決済手段が豊富でそれぞれ手数料も違うため、手数料が低いものを選べます。

【アプリ外課金で想定されるデメリット】
  • 自社で決済システムを導入する必要がある
  • 画面が外部サイトへ遷移するため、離脱の可能性がある

アプリ内ですべて完結するアプリ内課金とは異なり、アプリ外課金は決済時に画面が外部サイトに切り替わります。それを煩雑と感じたユーザーの離脱がデメリットの一つです。
そのため、決済をアプリ内かアプリ外どちらで行うか、ユーザーに選択させるシステムが理想的でしょう。

自社による決済システムの導入がコストやセキュリティの観点から難しい場合は、決済代行サービスの活用を検討してみてください。

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

アプリ外決済の導入には、決済代行サービスを利用するのがおすすめです。

■決済システムの開発費用を抑えることができる

決済システムを自社で用意しなければならないことはアプリ外決済における大きなデメリットですが、決済代行サービスを利用すればこの問題を解決することが可能です。決済システムの開発や運用に必要な工数を抑えつつ、アプリ外決済を導入できます。

■複数の決済手段を一括で導入できる

アプリ外決済にはさまざまな決済手段が使用できますが、決済代行サービスであれば複数の決済手段を一括で導入することが可能です。

■決済会社独自のセキュリティ対策でセキュリティを強化できる

決済システムの運用において、セキュリティ対策は万全にしておかねばなりません。
自社で高度なセキュリティシステムを構築・運用するには大変な労力が必要ですが、決済代行サービスを利用すれば、高いセキュリティ強度も手に入れることが可能です。

■煩雑な決済業務を一元管理できる

システムやセキュリティの開発・運用のみならず、日々の決済業務も煩雑なものが多く、かなりの負担になるでしょう。決済代行サービスであれば、それらの煩雑な業務を一元管理ができます。

アプリ外課金の決済代行サービスの選び方のポイント

アプリ外決済の決済代行サービスを選ぶポイントとしては、利用料だけではなく以下の点を確認することが重要です。

【アプリ外課金向けの決済代行サービスの選び方】
  • セキュリティ対策が整っている
  • 決済完了までのステップが短い

オンライン決済において最も重要なことは、セキュリティです。まずはセキュリティ対策が整っているか確認するようにしましょう。具体的には、適切なセキュリティレベルを担保できている証明である、プライバシーマークやISMS認証、PCI DSSの認証を取得できているかどうかチェックをするとよいでしょう。

また、アプリ外課金では決済時に外部サイトへと移動するため、ユーザーが離脱してしまうリスクがあります。離脱防止のために、決済完了までのステップ数を確認しましょう。

デジタルガレージアプリ外課金サービス「アプリペイ」

株式会社デジタルガレージ(DGフィナンシャルテクノロジーの親会社)が提供する「アプリペイ」は、日本で初めてのアプリ外課金モール型サービスです。面倒な開発や審査を省き、アプリ事業者は簡単にwebでの決済環境を構築できます。 「アプリペイ」の決済システムは、当社の決済システムが提供する決済サービスを採用しています。

▼詳しくはこちら:「アプリペイ」サービス紹介サイト

https://service.app-pay.jp/

ユーザーがアプリ内で課金をする際、これまではAppleやGoogleのシステムを利用したアプリ内決済のみが利用されていました。しかし、2022年よりアプリ外課金の使用が許可され始めており、アプリ事業者の課金の収益性が改善する可能性があります。アプリ外課金の導入には決済システム構築やセキュリティ担保などの課題もありますが、決済代行サービスの利用によって解決することが可能です。

アプリ外課金の決済なら、決済手段が豊富なDGフィナンシャルテクノロジーまたはデジタルガレージへお問い合わせください。

      
汎用vol.2
      

ビジネスの成長を
DGフィナンシャルテクノロジーが
お手伝いします

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
スタッフがさらに詳しくご説明します。