更新日｜2026/03/25

決済代行サービスは、初期費用や月額固定費など複数の料金項目があり、それぞれの金額は決済サービスを提供している会社によって異なります。そのため、決済サービスを導入する際に、どのサービスを選べばよいのか迷ってしまうという事業者様も少なくないでしょう。

決済代行サービスを選ぶポイントは事業者の事業規模やビジネスモデルに応じて異なるため、いくつかのサービスを比較し慎重に選ぶことが重要です。本コラムでは、決済代行サービスの料金体系や、種類ごとのメリット・デメリット、自社に合うサービスを選ぶポイントを解説します。

この記事の目次

• 決済代行サービスの手数料の種類
• 決済代行サービスの料金体系は2つ
• 決済代行サービスにおける比較ポイント
• 決済代行サービスの選び方
• DGフィナンシャルテクノロジーは御社に最適な決済サービスをご提案します
• まとめ

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決済代行サービスを利用する上で発生する費用は、大きく分けて初期費用・月額固定費・決済手数料・トランザクション費用の4つに分類されます。

初期費用	導入時に発生	決済システムの開発・組み込みに必要な費用
月額固定費	毎月定額で発生	システムの利用料やデータ管理費用、運用サポートに係る費用
決済手数料	決済1件ごとに発生	決済金額に対し、決済手段ごとに個別のパーセンテージが設定。 １件〇円と設定される場合もある。
トランザクション費用	処理1回ごとに発生	ECサイトから送信された決済データを決済代行会社が処理する際にかかる費用。

決済代行サービスを導入する際に発生する費用です。加盟店審査、契約手続き、管理画面の発行、システム接続設定など、サービス利用開始までの準備対応に対して設定されます。新規で決済を導入する場合や、個別のカスタマイズ開発が必要な場合に発生するケースがあります。

決済システムの利用料として毎月発生する固定費です。管理画面の提供、サポート対応、システム保守などの継続的なサービス提供に対する対価として設定されます。売上の有無にかかわらず発生することが一般的で、プランによっては無料の場合もあります。

実際に決済が成立した際に、売上金額に対して一定割合（％）で発生する費用です。クレジットカードやQRコード決済など、各決済手段ごとに設定されています。売上が増えるほど総額も増えるため、収益構造に直結する重要な費用項目です。1件〇円と設定される場合もあります。

決済処理1件ごとに発生するシステム処理費用です。オーソリゼーション（与信）や売上確定処理など、通信・データ処理に対して課金されるケースがあります。売上金額ではなく「件数」に応じて発生するため、取引回数が多いビジネスでは影響を受けやすい費用です。

現在多く利用されている決済代行サービスの料金体系は大きく2つに分けられます。1つ目は初期費用、月額固定費、トランザクション費用はかからず、決済手数料のみが発生するタイプ。2つ目は上記の表で紹介した4種類の手数料(初期費用・月額固定費・決済手数料・トランザクション費用)が発生するタイプです。

初期費用や月額費用が無料の会社と、DGフィナンシャルテクノロジーのような初期・月額費用がかかる会社では、どのような違いがあるのか下の表にまとめています。

詳しくは後述しますが、初期・月額費用が無料の会社はサービスの申し込みから利用開始までが早いものの、決済手段のメニューが絞り込まれていることが多いです。一方、初期費用や月額費用がかかる決済代行会社は導入に1か月~1か月半程度の期間がかかりますが、決済拡充性があり、サポートが充実しているという傾向があります。

	初期費用や月額費用が無料の決済代行会社	初期費用や月額費用がかかる決済代行会社（DGFTなど）
適している企業	スタートアップ、スモールビジネス向け	中～大規模事業者
導入までの期間	短い	1か月~1か月半程度
決済拡充性	低い →事業の拡大に対応できない可能性がある	高い
手数料	基本的に一律	サイトの条件や規模などに応じて相談が可能
サポート	少なめ	手厚い

決済代行サービスを選定する際は、表面的な手数料だけでなく、費用構造全体を比較することが重要です。本章では、費用面で確認すべき主な比較ポイントを解説します。

まず確認すべきは、初期費用や月額費用といった固定費の有無です。売上が安定していない立ち上げ期の事業では、固定費の負担が収益を圧迫する可能性があります。一方で、月額費用があるプランはサポート体制や機能が充実している場合もあります。自社の事業フェーズや売上規模に応じて、固定費と機能のバランスを比較することが重要です

決済手数料は、売上に応じて発生する変動費であり、利益率に直接影響します。料率だけを見るのではなく、決済手段ごとの違いや、業種・取扱高による変動条件も確認する必要があります。また、特定の決済ブランドのみ料率が高いケースもあるため、自社で利用予定の決済手段構成を前提に、実質的な負担額を試算して比較することが大切です。

見落とされがちなのが、トランザクション費用や振込手数料、不正対策オプションなどの付帯費用です。基本手数料が低く見えても、件数課金や追加機能費用が積み上がると総コストは増加します。契約前には、決済件数や売上規模を想定したうえで、年間トータルコストを試算し、隠れた費用がないかを確認することが重要です。

決済サービスは事業の変化や拡大のタイミングで見直して、他社に切り替えることも可能です。

とはいえ、「とにかく早く始めたいから」と十分に検討せずに決済代行会社を選ぶのはおすすめできません。なぜなら、将来的に事業が拡大してからサービスを切り替えるという場合、切り替え先の決済代行サービスに初期費用を支払うだけでなく、決済サービスとECサイトを接続するためのシステム開発費用や工数も発生することになり、決して負担は少なくないからです。

そこで、決済代行会社を選ぶ際は、今後の事業計画やサービスの将来性も踏まえて検討することをおすすめします。以下では、決済代行サービスを選ぶポイントを紹介します。

今は行っていなくても、将来的にサブスクリプション型のビジネスや越境EC展開を行うなどの見通しがあるならば、継続課金や洗替、国際決済などにも対応できる拡張性の高い決済代行サービスを選択するのがおすすめです。

一方、都度課金での物販・デジタルコンテンツの販売のように、固定的なビジネスモデルであれば、決済手段や機能が限定されている初期費用や月額費用が無料の決済サービスでも十分な可能性もあります。

スタートアップやスモールビジネス向けの初期費用無料の決済サービスは、最短当日で導入できるものもあります。とにかく早く決済システムを使いたいならこちらがおすすめです。

一方、初期費用や月額費用がかかる決済代行会社は、問い合わせから導入まで1か月~1ヵ月半程度が目安となります。

もっとも、納期は重要であるものの、多機能を提供しているため導入から利用開始まで一定期間かかるケースが多く、決済システムは一度導入したら長く使うため、導入時の日数にとらわれすぎず他の要素も考慮しながら慎重に検討することがおすすめです。

初期費用や月額固定費が無料だと、短期的にはコスト優位性があるように思えますが、事業規模（年商）が大きい場合は、決済手数料といった変動費が安い方がメリットがあります。

費用について調べるなら、決済代行サービスは複数あり、それぞれ費用が異なるため、相見積もりを取って比較するのがおすすめです。

導入する際は、まず決済サービス提供会社・決済代行会社に問い合わせしてサービス内容や見積もりの提案を受ける流れとなります。見積もりを取る際は、直近の年商・月商や、将来的な収益計画をまとめておくとスムーズに料率の相談が可能です。

見積もりを取ったら、初期費用と月額費用を確認しましょう。月額費用は以下の計算式に当てはめて現在の決済コストと比較し、中長期的に費用対効果がありそうか検討します。

また、その他のコストとして開発費用もあります。決済代行会社から決済サービスの仕様書をもらった上で、決済サービスと自社のECサイトに接続する際の開発費用や工数を見積もっておくと費用の計算がスムーズです。

クレジットカード情報の盗用による不正利用被害は年々増えており、ECサイトにとって不正利用を含むセキュリティ対策は必須です。

世界最高水準のセキュリティを備えたクレジットカード決済環境を整備するために、行政、加盟店、カード会社・決済代行会社等の事業者それぞれの実施すべき対策をまとめた「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」では事業者様のサーバでクレジットカード情報を「保管」、「処理」、「通過」しない、いわゆる「クレジットカード情報非保持化」が求められています。

決済代行会社であれば非保持化に対応したソリューションは各社提供していますが、自社の運用にあった決済サービスの接続方式に対応している決済代行会社を選びましょう。

また、同ガイドラインにおいて重点的に求められる新規要件もあるため、決済代行会社に確認しておくことをおすすめします。

出典：クレジット取引セキュリティ対策協議会『クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】』

以下のようなサービスは決済代行会社によってはオプションとして有償で提供されているケースもあります。

事前に必要な機能や将来的に必要になりそうなオプションを検討し、その追加費用も踏まえて検討しましょう。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は、マルチ決済ソリューション「VeriTrans4G」、端末レス決済サービス「Cloud Pay Neo」をはじめとした豊富な決済サービスを提供することで、幅広い業種・業態の事業者を支援しています。

決済手段はクレジットカード決済をはじめコンビニ決済、銀行決済など定番の決済手段からPayPay、メルペイをはじめとしたID決済やApple Payなど、全40種類以上の決済手段を一括導入・一元管理することが可能です。Alipay、PayPal決済、多通貨クレジットカード決済など国際決済にも対応し、越境ECも支援しています。

国際的なクレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠し、カード情報の非保持・非通過に対応した接続方式を用意。決済画面のデザインを自由にカスタマイズしたいなら、DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済処理用プログラムを事業者様サーバに組み込むトークン型。システム開発の負荷をかけず簡単に決済を導入したい場合はリンク型がおすすめです。

また、不正利用方策として、本人認証サービスを提供している他、不正検知サービスは複数のラインナップから最適なサービスをご提案いたします。

DGFTでは、事業者様専任の営業スタッフによるヒアリング後、ご要望に応じ、最適な決済ソリューションのご提案および見積もりをご提示します。経験豊富なスタッフが常駐するカスタマーセンターや、技術面専用の問合せ先もご用意しており、導入から運用まで手厚いサポートを提供しています。

決済サービス導入をご検討中のご担当者様は、ぜひお問い合わせください。

決済代行サービスの費用は、決済手数料だけでなく、初期費用や月額費用といった固定費、トランザクション費用やオプション料金などを含めた“総コスト”で比較することが重要です。表面的な料率の安さだけで判断すると、想定外の費用負担につながる可能性もあります。自社の売上規模や決済件数、利用する決済手段を踏まえ、年間ベースでの総額を試算したうえで選定することが、後悔しない導入のポイントです。