オムニチャネル・店舗向け決済サービス「オムニPAY」導入事例

株式会社東急ハンズ 様

全国の東急ハンズ店舗にEC・店舗横断型決済サービス「オムニPAY」を導入。
店舗での非保持化、IC化対応の実現に加え、決済手段の拡充でインバウンド対応も万全に。

株式会社東急ハンズ

株式会社東急ハンズ 保守管理グループ
帆谷 昭哉 様

国内外56店舗にて住まいと住生活・手作り関連の商品を販売する株式会社東急ハンズ様。
一部店舗を除く国内店舗にDGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)のEC・店舗横断型決済サービス「オムニPAY」を導入いただいています。

今回は、「オムニPAY」導入の経緯や、「クレジットカード取引のセキュリティ強化に伴う実行計画」を受けたPOSシステム導入企業での対応、さらにインバウンド決済の利用状況をお伺いしてきました。

■ ご利用サービス

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iPadを利用したグループ会社開発の新POSシステムに「オムニPAY」を搭載。

株式会社東急ハンズ様の事業内容について教えてください。

帆谷様:当社は住まいと住生活・手づくり関連の製品を店舗、ECサイトを通じて販売しています。店舗は国内外で56店舗展開しています。(2019年10月15日現在)

昔からのお客様は東急ハンズというと日曜大工製品や家具を売っているところというイメージが強いかと思いますが、現在ではビューティーラインと呼ばれる化粧品や美容製品も人気商品となっています。

どのように「オムニPAY」を利用されていますか。

「VEGA3000P-Touch」を搭載したセミセルフレジ

帆谷様:店頭でのクレジットカード決済とインバウンド向け決済(銀聯カード、Alipay)でPOS向けクレジットカード決済のアプリケーションとインバウンド決済のアプリケーション、および決済端末の「VEGA3000P-Touch」をパッケージにした「オムニPAY」を利用しています。

また、当社は一部店舗にてセミセルフレジを設置しています。会計時にレジ係の従業員で商品登録までを行い、その後お客様が無人レジで決済を完了してもらうというものです。このセミセルフレジも「VEGA3000P-Touch」と接続しています。

現在は一部店舗を除く国内全店舗に「オムニPAY」が導入されており、「VEGA3000P-Touch」は予備を含めると約900台導入しています。

「オムニPAY」を導入したきっかけを教えていただけないでしょうか。

帆谷様:もともと当社は店舗にてPOSシステムベンダーのPOSレジを利用していたのですが、店舗側の運用に対応させるためPOSシステムの改修を行う必要がありました。ところが、POSシステムの改修を行うとPOSレジの操作が複雑になり、POSレジの操作が属人化してしまうなど店舗の従業員にとって大きな負担となっていました。

このようなPOSベンダーのシステムに依存した店舗の運用状況をどうにかしたいと考え、当社の子会社であるハンズラボ株式会社にてiPad POSレジという内製のPOSレジを開発することになりました。iPadにPOSレジの機能を搭載し、それぞれの処理の段階で必要なボタンのみ画面に表示することで、レジ操作を簡単にする狙いがありました。

iPad POSレジ開発に伴い、iPad POSレジに接続するクレジットカード決済、インバウンド決済の仕組みと決済端末を検討することとなりました。
当社はもともとECサイトでベリトランス(現:DGフィナンシャルテクノロジー)の決済サービスを利用していたのですが、iPad POSレジの計画段階に営業担当の方から、ECと店舗で決済の仕組みを共用でき、EC・店舗での決済データの一元管理が可能となる「オムニPAY」というサービスがあると提案を受けており、導入を検討することとなりました。

オムニチャネル・店舗向け決済サービス「オムニPAY」について詳しく知りたい方はこちら

当社の要件に柔軟に対応してくれ、「従業員がお客様からカードを預からない」という運用を実現。

導入の決め手とは何だったのでしょうか。

帆谷様:当社の要望に柔軟にご対応いただけたことですね。

当社はiPad POSレジ開発の構想の中で、「従業員がお客様からクレジットカードをお預かりせず、お客様自身で決済端末にクレジットカードを挿入し決済を行う」という運用を目指していました。

日本ではお客様のクレジットカードを預かって店の奥に持って行き決済処理するというところも多く見られます。ところが、海外のクレジットカード会社では「不正利用された責任はカードから目を離していたカード所有者にある。」と規定しているところもあり、海外のお客様はスキミングされるリスクを恐れ、従業員にクレジットカードを渡すことに抵抗がある方が多いのです。

当社としては訪日外国人観光客の増加を見越し、実現させたい重要な要件のひとつでしたが、「VEGA3000P-Touch」のアプリケーションに開発を加えることで実現が可能とご回答いただけるなど、端末の仕様をはじめ、導入後の運用面を見越したアドバイスをしてくださり、親身になってご対応いただけたことが決め手となりました。

実際に、「オムニPAY」導入後、「お客様自身で決済端末にクレジットカードを挿入し決済を行う」運用を実現することができたのですが、当時としては先進的な試みだったと自負しています。

「VEGA3000P-Touch」を利用したクレジットカード決済の様子

オムニチャネル・店舗向け決済サービス「オムニPAY」について詳しく知りたい方はこちら

「オムニPAY」導入により、非保持化とIC化対応の双方を実現。

「オムニPAY」導入により店舗でのクレジットカード情報の非保持化とPOSシステムのIC化対応を達成されたとお伺いしていますが。

帆谷様:はい。iPad POSレジの開発着手時、世界的な潮流を受けPOSシステム加盟店でのクレジットカード情報非保持化とPOSシステムのIC化対応が求められるようになってきました。

営業担当の方から、「オムニPAY」ではクレジットカード情報の非保持化とICカード対応の両方が実現できると説明を受けました。

オムニPAY」では、DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の決済サーバにて暗号化されたクレジットカード情報は「VEGA3000P-Touch」とDGフィナンシャルテクノロジーの決済サーバ間のみで送受信するため、クレジットカード情報を自社環境に取り込むことがなく、非保持化が実現できます。

また、POSシステムのIC化対応について、「VEGA3000P-Touch」はICカードと暗証番号の認証の統一規格であるEMV認定を受けており、当社で認定やブランドテストに対応する必要がなく、開発期間とコストを大幅に短縮できます。さらに、iPad POSレジと「VEGA3000P-Touch」の間で取引金額や決済結果の自動連動が可能でした。

当社はPOSシステム加盟店としては比較的早い段階で非保持化対応・IC化対応を達成しました。そのため、当時はカード会社ですらまだ非保持化・IC化対応に関しての知見がなく、当社もどのように非保持化・IC化対応をすればよいのか手探りの中進めていた状態だったのです。

そんな中、決済に関することはまずDGフィナンシャルテクノロジーに相談させていただきました。DGフィナンシャルテクノロジーには前例がない中でクレジットカード決済の方法や店舗での実際の運用など一緒に作り上げてきた信頼感があります。

iPad POSレジと「オムニPAY」のシステム連携イメージ

実際に「オムニPAY」を導入されていかがでしたか。

帆谷様:「オムニPAY」ではiPad POSレジで読み取った会計金額は「VEGA3000P-Touch」に自動連携されるため、従業員は会計金額をiPad POSレジに1度入力するだけでよく、金額の打ち込みミスがなくなりました。

以前は一部店舗では、POSシステムとCAT端末の両方に金額の打ち込みが必要でした。 金額の打ち込みミスが発生するとお客様と連絡を取って金額を訂正する承諾をいただき、カード会社にも金額訂正の処理をお願いしなければならず、多くの手間が発生していました。

オムニPAY」を導入することで、金額訂正の処理工数の削減だけでなく、従業員も金額間違いによるストレスから解放されました。さらに、以前はCAT端末から出力されていたクレジットカードの売上票がなくなったことで管理の手間が削減できたことを評価しています。

また、磁気カードをスライドして読み取る方式からICカード対応に変更することにより、決済にかかる時間が延びることが想定されていました。

もともとは「VEGA3000P-Touch」では決済情報がPOSレジから連携された後にお客様にてクレジットカードを差し込まないとエラーになる仕様だったのですが、少しでも決済にかかる時間を減らしたいと考え、お客様にていつでもクレジットカードを挿入できる仕様に変更していただきました。

おかげさまで当社の繁忙期であるハンズメッセというバーゲンセール開催時でも、決済処理時間の増加によって売上金額が下がったという報告はありませんでした。

訪日外国人向けの決済手段の追加でインバウンド対策も万全。

インバウンド決済の利用状況についてはいかがですか。

帆谷様:従来のPOSシステムを利用していたときから銀聯カード決済は利用していたのですが、Alipay決済については「オムニPAY」導入後の2018年2月に一部店舗から追加を開始しました。

決済方法は、お客様のAlipayアプリ上に表示されたバーコードを机上設置型のスキャナにて読み取る方式です。

訪日外国人が増加している中で、当社でもAlipayの導入当初より外国人のお客様が増えています。また、決済手段の利用割合を見ると、徐々にAlipay決済の割合が増えてきており、インバウンド対応としてAlipay決済は欠かせないものとなっています。

今後決済に関して実現したいことはありますでしょうか。

帆谷様:現在ハンズアプリのバーコードでは会員情報とポイントが紐付いていますが、今後はさらにバーコードにクレジットカードやその他の決済手段を紐付けることにより、バーコード表示だけでポイント利用も決済も完了できるような仕組みが実現できたらいいなと考えております。

「ヒトでモノを売る」という考え方を大切にしています。

今後の東急ハンズ様の展望をお聞かせいただけますか。

帆谷様:当社は創業から44年目を迎えました。近年はEC市場が拡大していますが、リアル店舗ならではの良さを感じながらお買い物を楽しんでいただきたいという思いは今も変わりません。

SNSでの発信や楽しい売り場作りをすることにより良いものを訴求して行きたいと考えております。

また、当社は「ヒトでモノを売る」という考え方を大切にしています。
「あれが欲しい」という指名買いをされるお客様だけでなく、「本当に自分に合っているものは何だろう」と商品を探しに来店されたお客様にも、当社の販売員に相談していただくことで、納得し購入していただける。新しい価値が生み出されるようなお店をこれからも目指していきます。

オムニチャネル・店舗向け決済サービス「オムニPAY」について詳しく知りたい方はこちら

株式会社東急ハンズ様 会社概要

所在地 〒160-0022
東京都新宿区新宿6-27-30
新宿イーストサイドスクエア
設立日 1976年8月28日
事業内容 住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業

※掲載内容は、本事例の掲載日時点の情報です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2019年10月15日掲載

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