デリバリーサービスを始める3つの方法とおすすめ決済方法

2022/01/20

「巣ごもり」需要の増加を背景に成長しつつあるフードデリバリー市場。これからデリバリーサービスの開始を検討している飲食店も多いのではないでしょうか。

本記事では、飲食店がデリバリーサービスを始める3つの方法とそれぞれの特徴、デリバリーシステムの構築方法、最適な決済手段について解説します。

この記事の目次

レストラン業態におけるフードデリバリー(出前)市場は、2018年で4,084億円に成長しています。レストラン業態とは、小売店、自販機、社員食堂、学生食堂などを除いた、宅配ピザなどを含さまざまな業態を指しており、フードデリバリーは広い分野で成長していることが分かります。

2020年11月の調査によると、消費者の39.7%が店舗への直接依頼を含むフードデリバリーサービスの利用経験があります。そのうち、5%は新型コロナウイルス感染拡大後にはじめて利用した顧客です。

若い年代ほど利用経験の割合が高く、20代は46.8%、30代は46.4%といずれも利用経験率は半数近くにも上っています。

画像引用元:消費者庁『フードデリバリーサービスの動向整理』

出前サービスの市場シェアは、Uber Eats、出前館、ごちクル、dデリバリー(現在はサービス終了)、楽天ぐるなびデリバリー、ファインダイン、LINEデリマといった主要な出前サービスで44%のシェアを占めています。オーダーメニューはピザ・パスタが最も多く、次いで寿司、ラーメン・中華、丼もの、ハンバーガーなどが人気です。

出典:消費者庁『フードデリバリーサービスの動向整理』

プラットフォーム型 マーケットプレイス型 自店で注文受付・配達(自社開発)
代表的なサービス Uber eats、出前館 楽天ぐるなびデリバリー ドミノピザ、マクドナルド
メリット プラットフォームのシステムやインフラを利用できるため、手軽にデリバリーを始めやすい。 プラットフォームのシステムやインフラを利用できるため、手軽にデリバリーを始めやすい。 プラットフォーマーに支払う手数料はかからず、品質管理が行き届く。
デメリット
  • 初期費用、月額利用料の他、注文の度に配達代行手数料がかかる。
  • 他の掲載店舗との競争にさらされやすい。
  • 初期費用、月額利用料などのシステム利用料がかかる。
  • 配達は基本的に飲食店自身が行う。
  • 他の掲載店舗との競争にさらされやすい。
システムの開発・運用や、決済、配達、集客まで自前で用意する手間とコストがかかる。

プラットフォーム型サービスを利用する

プラットフォーム型は、飲食店等以外のプラットフォーム事業者が、情報を掲載する飲食店を集めて利用者からの注文を取り次ぎ、配達まで依頼できるサービスです。配達員は、飲食店が雇用するパターンとプラットフォームに登録している個人事業主に委託するパターンの2種があります。

プラットフォーム事業者が用意したインフラを利用するため、飲食店が新たに注文用のWebサイトやアプリを作ったり配達員を雇ったりする必要がなく、プラットフォーマーの集客力を活用できるというメリットがあります。決済システムもプラットフォームで用意されているのが一般的です。

プラットフォーム型のデリバリーサービスを利用するには、Webサイトなどから出店の申し込み・資料請求を行い、所定の審査に合格する必要があります。

費用についてはサービスによって異なりますが、初期費用や月額利用料の他、注文の度に配達代行手数料が発生する仕組みです。オンライン決済する場合は、決済手数料もかかることがあります。

代表的なサービスは、Uber eatsや出前館などがありますが、昨今の市場拡大を受けて新規デリバリーサービス参入が相次いでいます。なお出前館は、プラットフォームで注文のみを受付して自店で配達を行うパターンも選択できるなど、さまざまな活用方法があります。

出典:
UberJapan株式会社『ウーバーイーツ』
株式会社出前館『出前館』

マーケットプレイス型サービスを利用する

マーケットプレイス型サービスは、プラットフォーム型と同様、プラットフォーム事業者が飲食店を集めて注文を取り次ぎ、配達は基本的に飲食店が行うという仕組みのサービスです。

代表的なサービスである楽天ぐるなびデリバリーでは、商品受け渡し時の現金払い、クレジットカードでの事前決済、請求書払いなどのなかから、各飲食店が支払い方法を指定できます。

出典:株式会社ぐるなび『楽天ぐるなびデリバリー』

■小~中規模ならプラットフォーム型・マーケットプレイス型サービスの利用がおすすめ

中小規模の飲食店がこれからデリバリーに参入するなら、まずはプラットフォーム型やマーケットプレイス型サービスの利用を検討しましょう。自社で注文受付システムを開発する必要がないため、費用や工数、期間を抑えられ、始めやすいというメリットがあります

その際、配達を自店で行うことができるならマーケットプレイス型、そうでないなら配達手数料はかかるものの配達まで代行してくれるプラットフォーム型を選択するのがおすすめです。

認知度が高まり十分な費用対効果が見込めそうなら、後述する自社開発サービスの構築を検討するのも手段の一つといえます。

自店で注文受付・配達(自社開発サービス)

出典:株式会社ドミノ・ピザ ジャパン『ドミノ・ピザ|HUNGRY TO BE BETTER - 宅配もお持ち帰りもピザはネット注文が便利!』

電話や自社Webサイトなどを通じて自店で注文を受けて配達するパターンです。従来から存在するピザ屋やそば屋の出前と同じ形式です。

この方法では、自社Webサイトやアプリ、注文システムを自社の責任のもと開発・運用する必要があるのに加えて、決済、配達、集客まで自前で用意しなくてはいけません。手間とコストはかかりますが、プラットフォーマーに手数料を支払う必要がなく、自社システム・サービスのため品質管理が行き届きやすいというメリットがあります

フードデリバリーを利用する際の利用者の懸念として「配達料金の高さ」や「配達品質への心配」「食品の安全への不安」は多く挙げられており、自社開発・運用型であればこういったポイントは自社責任のもと管理することが可能です。

代表的なサービスにはドミノピザやマクドナルドなどがあります。なお、自社でもともとデリバリーサービスを展開していた企業が、プラットフォーム型のサービスにも併せて出店しているケースも少なくありません。

出典:消費者庁『フードデリバリーサービスの動向整理』

無料EC(インスタントEC)サービスでデリバリー専門サイトを作る

1つ目は、無料のECサイト(ネットショップ)作成サービスを利用する方法です。

無料のECサイト作成サービスを使えば、オンライン上で予約注文を受付するテイクアウト・デリバリーサイトを比較的簡単に作ることができます。多くのサービスは事前にオンライン決済できる機能が実装されており便利です。

Shopifyでは、店頭受取機能の設定や、配送会社に頼ることなく周辺地域に住むユーザーに配達までできるローカルデリバリーの設定が可能となっています。

BASEでは、テイクアウト商品の販売と事前決済が可能な新機能「テイクアウト App(アップ)」を提供しています。

出典:
Shopify Japan 株式会社『レストラン向けオンライン注文システム-Shopifyでレストランのウェブサイトを作成しましょう』
BASE株式会社『テイクアウト | BASE Apps』

デリバリー管理システムを導入する

2つ目はデリバリー管理システムを導入する方法です。

デリバリー予約受付サイトや、決済、顧客管理、注文・予約システムなどの機能がパッケージになったデリバリー管理システムを利用すれば、一からシステムを開発するよりもコストを抑えながら、自社独自のシステムを構築できます。

主に、オンラインでの受発注機能、顧客管理機能、POSレジ連携機能、事前決済機能、フードデリバリーサービスとの連携機能などが搭載されています。ここでは3種のデリバリー管理システムをご紹介します。

■デリPRO

「デリPRO」はデリバリー関連の機能を一元的に搭載したデリバリー支援システムです。注文受付から商品配達、集金までの一連のデリバリー業務をスムーズに管理できる受注支援システムに加え、顧客情報管理や売上分析などのマーケティング支援機能も搭載しています。

店舗にてiPadをPOSレジとして使える機能もあり、テイクアウトやデリバリーとイートイン、ドライブスルーまで一元管理できます。

出典:株式会社ネクストベリー『デリPRO』

■リピッテTAKEOUT&DELIVERY

「Repitte」(リピッテ)は、LINE公式アカウントを利用した自動注文管理システムです。飲食店のテイクアウト・デリバリー受付に特化しておりLINEを経由して注文予約の受付ができます。

LINEから入った電話・チャット予約や表示メニュー、予約上限、メッセージ配信などをシステム上で管理可能です。LINEの友達登録で簡単に新規顧客を獲得できる他、定期的なメッセージ配信でリピーター獲得も期待できます。

出典:株式会社コネクター・ジャパン『リピッテ』

■宅配Evolution

「宅配Evolution」はデリバリーサービスに特化した宅配システムです。オンラインの注文だけでなく、電話注文にも簡単に対応できます。出前館やUber Eatsとも連携でき、オーダーをダイレクトに連携し、ワンクリックで伝票を発行することが可能です。

クラウドベースのシステムのため、スマートフォンやタブレットでどこからでもアクセスできます。

出典:リブオン・エンタープライズ株式会社『宅配Evolution』

システム導入せずデリバリー対応する際のオンライン決済導入方法

「デリバリー用にサイトを開設するのが難しい」「開設した後のサイトの管理は難しいが、オンライン決済は導入したい」といった場合は、店舗がSNSや電話にてデリバリー注文の受付のみ行い、決済用にオンライン決済システムを別途導入するという方法もあります。

Webサイトを持たない飲食店であっても、ユーザーにメールやSNSで案内したURLを通じて支払いが完了する「メールリンク型決済」なら、スピーディにデリバリーでのオンライン決済を導入することが可能です。

■メールリンク型決済支払いの流れ

DGFTのメールリンク型決済サービスでは、「VeriTrans4G」管理画面より、決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行されるため簡単にお客様への支払いのご案内が可能です。

また、DGFTでは電話で注文受付をしたい飲食店向けに、店舗の受電スタッフが顧客のクレジットカード情報を聞き取り、決済専用のタブレット端末に代理入力して決済を完了させるサービスも用意しています。

なおこのサービスは、タブレット端末の費用以外に、契約にあたって決済サービスの初期費用等が発生するので、詳細はお問い合わせください。

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

デリバリーサービスにはキャッシュレス決済がおすすめです。オンラインでの事前決済は代金を確実に回収でき、現金・カードなどの受け渡しの手間や精算ミスがなくユーザーや店舗・配達員双方にとって利便性が高い他、人同士の接触を最小限にできるというメリットもあります。

現在は現金払いに対応しているデリバリーサービスも多くありますが、当初Uber eatsが現金払いに対応していなかったことや、出前館がキャッシュレス決済を促進していることからも、デリバリーサービスにおいてキャッシュレス決済が普及していることがうかがえます。

キャッシュレス決済で最も利用率が高いのはクレジットカードですが、若年層の利用が多いデリバリーサービスにおいては、ID決済やApple Pay、Google Payのニーズも高いと言えます。

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT、旧ベリトランス)の提供するマルチ決済サービス「VeriTrans4G」は、デリバリーサービスに対応可能なメールリンク型決済サービスや、電話での注文受付時に利用できる決済用タブレット端末をご提供。オンラインで最も利用されている決済手段のクレジットカード決済をはじめ、デリバリーサービスと相性の良いPayPayやメルペイをといったID決済、Apple PayやGoogle Payなどの新たな決済手段にもいち早く対応しています。

自社のデリバリーサービスに決済システムを導入したいと考えている飲食店様、プラットフォーム事業者様はお気軽にお問い合わせください。

      
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