更新日｜2025/12/24

外食需要の回復とともに、フードデリバリーサービス市場も多様化が進んでいます。自店の強みを生かしながら効率的にデリバリーを展開するには、プラットフォームの選定だけでなく、スムーズな決済導入が重要です。本記事では、最新の市場動向を踏まえながら、デリバリーサービスの始め方とキャッシュレス決済の導入ポイントを解説します。

この記事の目次

• フードデリバリーの市場規模
• デリバリーサービスを始める3つの方法
• 手軽に独自のデリバリーシステムを構築する方法
• デリバリーサービスに最適な決済手段とは？
• デリバリーサービスでキャッシュレスが注目されている背景
• 決済システムの選び方
• DGフィナンシャルテクノロジーではデリバリーサービスに最適な決済システムをご用意
• まとめ

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レストラン業態におけるフードデリバリー（出前）市場は、コロナ禍以降も堅調な拡大を続けています。とくにデジタル化の進展とキャッシュレス普及が後押しとなり、個人店からチェーン店まで幅広い業態で導入が進んでいます。
市場規模は、2023年で8,622億円に成長しています。レストラン業態とは、小売店、自販機、社員食堂、学生食堂などを除いた、宅配ピザなどを含さまざまな業態を指しており、フードデリバリーは広い分野で成長していることが分かります。

出典：Circana, サカーナ・ジャパン調べ

	プラットフォーム型サービス	マーケットプレイス型サービス	自店で注文受付・配達（自社開発）
代表的なサービス	Uber eats、出前館		ドミノピザ、マクドナルド
メリット	プラットフォームのシステムやインフラを利用できるため、手軽にデリバリーを始めやすい。	プラットフォームのシステムやインフラを利用できるため、手軽にデリバリーを始めやすい。	プラットフォーマーに支払う手数料はかからず、品質管理が行き届く。
デメリット	初期費用、月額利用料の他、注文の度に配達代行手数料がかかる。 他の掲載店舗との競争にさらされやすい。	初期費用、月額利用料などのシステム利用料がかかる。 配達は基本的に飲食店自身が行う。 他の掲載店舗との競争にさらされやすい。	システムの開発・運用や、決済、配達、集客まで自前で用意する手間とコストがかかる。

プラットフォーム型サービスは、飲食店等以外のプラットフォーム事業者が、情報を掲載する飲食店を集めて利用者からの注文を取り次ぎ、配達まで依頼できるサービスです。配達員は、飲食店が雇用するパターンとプラットフォームに登録している個人事業主に委託するパターンの2種があります。

プラットフォーム事業者が用意したインフラを利用するため、飲食店が新たに注文用のWebサイトやアプリを作ったり配達員を雇ったりする必要がなく、プラットフォーマーの集客力を活用できるというメリットがあります。決済システムもプラットフォームで用意されているのが一般的です。

プラットフォーム型のデリバリーサービスを利用するには、Webサイトなどから出店の申し込み・資料請求を行い、所定の審査をクリアする必要があります。

費用についてはサービスによって異なりますが、初期費用や月額利用料の他、注文の度に配達代行手数料が発生する仕組みです。オンライン決済する場合は、決済手数料もかかることがあります。

代表的なサービスは、Uber eatsや出前館などがありますが、昨今の市場拡大を受けて新規デリバリーサービス参入が相次いでいます。

マーケットプレイス型サービスは、プラットフォーム型と同様、プラットフォーム事業者が注文システムを提供し、配達は基本的に飲食店が行うという仕組みのサービスです。プラットフォーム利用料が比較的安価な場合がありますが、配達コストは店舗負担となります。

最後は、電話や自社Webサイトなどを通じて自店で注文を受けて配達するパターンです。従来から存在するピザ屋やそば屋の出前と同じ形式です。ブランド力がある店舗やリピーター比率の高い業態では、自社でEC型デリバリーを構築するケースが多いです。

この方法では、自社Webサイトやアプリ、注文システムを自社の責任のもと開発・運用する必要があるのに加えて、決済、配達、集客まで自前で用意しなくてはいけません。手間とコストはかかりますが、プラットフォーム事業者に手数料を支払う必要がなく、自社システム・サービスのため品質管理が行き届きやすいというメリットがあります。

フードデリバリーを利用する際の利用者の懸念として「配達料金の高さ」や「配達品質への心配」「食品の安全への不安」は多く挙げられており、自社開発・運用型であればこういったポイントは自社責任のもと管理することが可能です。

代表的なサービスにはドミノピザやマクドナルドなどがあります。なお、自社でもともとデリバリーサービスを展開していた企業が、プラットフォーム型のサービスにも併せて出店しているケースも少なくありません。

1つ目は、無料のECサイト（ネットショップ）作成サービスを利用する方法です。

無料のECサイト作成サービスを使えば、オンライン上で予約注文を受付するテイクアウト・デリバリーサイトを比較的簡単に作ることができます。多くのサービスは事前にオンライン決済できる機能が実装されており便利です。

Shopifyでは、店頭受取機能の設定や、配送会社に頼ることなく周辺地域に住むユーザーに配達までできるローカルデリバリーの設定が可能となっています。

BASEでは、テイクアウト商品の販売と事前決済が可能な新機能「テイクアウト App（アップ）」を提供しています。

2つ目はデリバリー管理システムを導入する方法です。

デリバリー予約受付サイトや、決済、顧客管理、注文・予約システムなどの機能がパッケージになったデリバリー管理システムを利用すれば、一からシステムを開発するよりもコストを抑えながら、自社独自のシステムを構築できます。

主に、オンラインでの受発注機能、顧客管理機能、POSレジ連携機能、事前決済機能、フードデリバリーサービスとの連携機能などが搭載されています。

「デリバリー用にサイトを開設するのが難しい」「開設した後のサイトの管理は難しいが、オンライン決済は導入したい」といった場合は、店舗がSNSや電話にてデリバリー注文の受付のみ行い、決済用にオンライン決済システムを別途導入するという方法もあります。

Webサイトを持たない飲食店であっても、ユーザーにメールやSNSで案内したURLを通じて支払いが完了する「メールリンク型決済」なら、スピーディにデリバリーでのオンライン決済を導入することが可能です。

DGFTのメールリンク型決済サービスでは、「VeriTrans4G」管理画面より、決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行されるため簡単にお客様への支払いのご案内が可能です。

また、DGFTでは電話で注文受付をしたい飲食店向けに、店舗の受電スタッフが利用者のクレジットカード情報を聞き取り、決済専用のタブレット端末に代理入力して決済を完了させるサービスも用意しています。

デリバリーサービスにはキャッシュレス決済がおすすめです。オンラインでの事前決済は代金を確実に回収でき、現金・カードなどの受け渡しの手間や精算ミスがなくユーザーや店舗・配達員双方にとって利便性が高い他、人同士の接触を最小限にできるというメリットもあります。

現在は現金払いに対応しているデリバリーサービスも多くありますが、当初Uber eatsが現金払いに対応していなかったことや、出前館がキャッシュレス決済を促進していることからも、デリバリーサービスにおいてキャッシュレス決済が普及していることがうかがえます。

キャッシュレス決済で最も利用率が高いのはクレジットカードですが、若年層の利用が多いデリバリーサービスにおいては、ID決済やApple Pay、Google Payのニーズも高いと言えます。

コロナ禍を経て「現金を触らない」「待ち時間を減らす」といった非接触ニーズが定着しました。デリバリーでは、配達員と顧客の接触を最小限にし、注文から支払いまでスマホで完結できるキャッシュレスが好まれています。衛生面だけでなく、会計オペレーションの効率化にもつながります。

キャッシュレス決済を導入することで、売上や購入履歴が自動でデジタル化され、販促やリピート施策に活用できるようになります。スマレジの調査でも「キャッシュレス導入で会計スピードや顧客満足度が向上した」と回答する店舗が増加しており、単なる決済手段ではなく“経営改善のツール”として注目されています。

一方で、「手数料がかかる」「操作が難しそう」という理由から導入をためらう店舗もあります。しかし、近年はスマホやタブレットだけで始められるクラウド型決済サービスが主流です。 「会計を効率化したい」「釣り銭管理をなくしたい」という課題を持つ店舗にとって、キャッシュレスはもはや“コスト”ではなく“投資”といえるでしょう。

店内・テイクアウト・デリバリーなど複数チャネルで販売する場合、QRコードやカード決済を一元管理できるサービスが便利です。特にデリバリーでは、スマホ完結型のオンライン決済がスムーズです。

決済手数料や導入費用、入金サイクル（即日・翌日・月1回など）もチェックし、資金繰りへの影響を考慮しましょう。

導入後のトラブルや返金処理に備え、サポート体制の有無を確認します。決済代行会社が国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠しているかも重要な判断基準です。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）の提供するマルチ決済サービス「VeriTrans4G」は、デリバリーサービスに対応可能なメールリンク型決済サービスや、電話での注文受付時に利用できる決済用タブレット端末をご提供。オンラインで最も利用されている決済手段のクレジットカード決済をはじめ、デリバリーサービスと相性の良いPayPayやメルペイをといったID決済など40種類以上の決済手段を取り揃えています。

デリバリー市場の拡大とともに、キャッシュレスは“顧客満足”と“業務効率”の両立を支える基盤となっています。導入の手間やコストは年々低下しており、今こそ自店に合ったキャッシュレス環境を整える好機です。安全性・利便性・サポート体制を見極め、長く使える決済パートナーを選びましょう。

自社のデリバリーサービスに決済システムを導入したいと考えている飲食店様、プラットフォーム事業者様はお気軽にお問い合わせください。