2016/03/29
日本での越境ECユーザの多い国別によく利用される決済サービスをご紹介
国内消費市場の縮小傾向や訪日観光客の急増を受け、近年『越境EC』というキーワードが注目されて久しい状況になりました。
経産省発表の『電子商取引に関する市場調査』によると、海外消費者を対象とした越境EC市場規模は、自国内に巨大EC市場を持つ米国/中国のみを対象とした場合でも、2018年には2.17兆円と2014年度の1兆円から約2倍と急成長すると試算されており、海外市場を取り込むべく、越境EC対応を検討している事業者様も多いのではないでしょうか。
越境EC展開における検討ポイントとして、一般に下記の4点があげられますが、自社グループで越境EC購入代行サービスを展開し、国際決済を提供するDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）が、「決済」を切り口に、日本での越境ECユーザの多い国別によく利用される決済サービスをご紹介したいと思います。
越境EC展開における検討ポイント
- サイト構築：自社構築、国内・海外モール出店など、どのような形式で展開するのか？
- 決済：現地消費者が利用する支払い方法を準備できるか？
- 言語：サイトの翻訳やユーザーサポートなど展開国の言語対応が可能か？
- 物流：国毎の通関/関税等の煩瑣な手続きや、配送コストをどのようにクリアするか？
この記事の目次
越境EC購入代行サービス「BuySmartJapan」とは？
『BuySmartJapan』とは、事業者様が展開する日本のECサイトに簡単なコードを加えるだけで、海外消費者向けの販売が可能になる、DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）の子会社ナビプラスが提供する購入発送代行サービスです。（2019年8月に株式会社ナビバードに事業移管）
導入イメージについては、『BuySmartJapan』を導入されたハンズネット様のブログで詳しくご紹介いただいているので、興味があれば、ぜひご覧になってみてください。
今回は、この『BuySmartJapan』を利用した海外消費者の決済方法を国別にご紹介します。
米国の消費者が選択する決済手段
「PayPal」が９割のシェアを占めています。
米国発のID決済サービスということもあり、米国消費者の認知度・アカウント保有率の高さがうかがえる結果です。
中国（本土）の消費者が選択する決済手段
「Alipay」「銀聯」の２決済で９割のシェア。
オンライン決済サービスという属性上、 Alipayのシェアが若干高めとなっていますが、中国本土の消費者を対象とするのであれば、両決済の導入をおすすめします。
香港の消費者が選択する決済手段
同じ中国ながら、本土で9割のシェアを占めた「Alipay」「銀聯」は１割強のみ。
PayPalが８割のシェアを占めました。
台湾の消費者が選択する決済手段
台湾内 EC決済の場合、日本と同様、コンビニ支払いや代引きなど現金系決済手段が一定シェアを持っているのですが、越境ECの場合、カード決済が８割強のシェアを占めました。
まとめ
米国以外は中華圏ながら、各国・地域の消費者が選択する決済手段には大きな違いが見られました。
PayPalが実施した越境ECに関するグローバル調査では、越境EC利用者が決済選択時に最優先する判断基準は「安心な決済手段かどうか」との結果も提示されています。
各国の消費者が望む決済手段を提供することが、越境ECでの売上獲得に繋がります。
ぜひご参考にしてみてください。
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