2021/01/19

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コンビニ決済は老若男女を問わず手軽に利用でき、24時間365日いつでも支払いができる便利な決済方法です。クレジットカードを持たない顧客も利用できるという強みがあります。
事業者側にとっても、銀行振込などと異なり、注文に紐づけされた金額しか支払いできないため支払額の相違が発生せず、入金情報をリアルタイムで取得できるという利点があります。

インターネットで購入・取引する場合に利用されている決済方法のうち、クレジットカード（70.8％）の利用率が最も高くなっていますが、コンビニ決済はそれに次ぐ利用率（40.8％）となっています。（2018年実績）

出典：総務省『平成30年　通信利用動向調査報告書（世帯編）』

コンビニ決済の方法は、「払込票方式」と「ペーパーレス（払込用番号）方式」の2つに大別されます。ここではそれぞれの特徴を紹介します。

払込票方式

払込票方式とは、バーコードが印字された請求書をお客様に送付し、コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行または郵便局のレジでバーコードをスキャンすることで代金を支払う方法です。なお、ゆうちょ銀行や郵便局の払込機能付きATMでも支払いができます。

■払込票方式の支払いの流れ

払込票方式のメリットは、公共料金の支払いで使われているものと同じ形式のため、高齢者などネットショッピングの決済に慣れていない顧客でも利用しやすい点です。

一方、払込票の印刷や管理、郵送などに手間とコストがかかるというデメリットがあります。顧客が払込票を紛失、汚損してしまった場合は再発行が必要です。

ペーパーレス方式（払込用番号方式）

ペーパーレス方式（払込用番号方式）とは、注文時に発行される受付番号を利用して支払う方式です。スマートフォンなどの画面に表示されるバーコードを利用してレジで代金を支払います。あるいは、コンビニエンスストアの店頭に設置されているマルチメディア情報端末に払込用番号を入力し、発行された申込券をレジで提示して支払うこともできます。

■ペーパーレス方式（払込用番号方式）の支払いの流れ

ペーパーレス方式のメリットは、払込票を作成、管理、送付する手間やコストがかからないことです。また、書面を送付しないため、購入から支払いまでがスピーディです。さらに、消費者はスマートフォンの画面を提示したり、画面に表示された払込用番号を確認すれば支払いが可能なため、払込票を持ち歩かなくてよいというメリットもあります。このように、利便性が高いことに加えて、スマートフォンの普及によって近年利用が広がっている方法です。

一方、スマートフォンやマルチメディア情報端末の操作にある程度慣れていない高齢者などは扱いが難しい可能性があります。ただし、操作がそれほど複雑なわけではないため、ECサイトで買い物をするユーザーなら、問題なく対応できる可能性が高いでしょう。

最近では、払込票のバーコードをスマートフォンのカメラでスキャンし、スマホ上で決済することで、コンビニに行かずに支払いが完了するサービスも登場しています。「LINE Pay 請求書支払い」、「PayPay請求書払い」、「PayB」などがその例です。

なお、これらのサービスに対応するには、払込票を提供する収納代行会社がサービスに対応している必要があり、導入前に収納代行会社に確認する必要があります。

払込票方式とペーパーレス方式ともに、決済は現金支払いが基本です。一方、利用するコンビニエンスストアによっては、現金以外の決済が可能な場合があります。
例えば、ファミリーマートではファミマTカード、セブンイレブンではnanaco、ミニストップではWAONを使って決済が可能です。
※一部支払いできない商品・サービスもあります。

出典：
ポケットカード株式会社『ファミリーマートで支払可能な払込票か確認したいのですが？』
セブン‐イレブン・ジャパン『各種料金のお支払い』
ミニストップ株式会社『電子マネーWAONでの収納代行お支払い拡大に関するお知らせ』

コンビニ決済を導入する場合は手数料が発生します。月額固定費に加えて、1件当たり数百円の手数料が発生するのが一般的です。

契約する決済サービスによって、お客様が決済手数料を負担するかどうかや、手数料なども異なります。また、コンビニ決済で扱える上限金額は30万円未満です。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）の提供するマルチ決済サービス「VeriTrans4G」では、利便性の高いペーパーレス方式（払込用番号方式）によるコンビニ決済に対応しています。

NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、2020年時点で70代のスマートフォン利用率は5割を超えるなど、高齢者のスマートフォン利用率は年々高まっているため、払込票方式だけでなくペーパーレス方式（払込用番号方式）も、幅広い顧客層に対応することが大切です。

さらにコンビニ決済と銀行決済を同時に導入すれば、全国のコンビニ、ゆうちょ銀行を含む各種銀行や信用金庫などの金融機関を支払い拠点として、消費者にとって利便性の高いペーパーレス決済手段をまとめて提供できます。

出典：株式会社NTTドコモ　モバイル社会研究所『70歳代のスマートフォン比率5割突破』