2020/06/19

コンビニ決済は、ECサイトで商品を購入する方の多くが利用する決済方法です。事業者は、コンビニ決済を導入することで新規顧客の獲得が期待できます。

本記事では、コンビニ決済を導入するメリットや導入方法について解説します。この記事を読むことで、コンビニ決済への理解が深まり、導入まで円滑に進められます。

この記事の目次

• コンビニ決済とは
• コンビニ決済を導入するメリット
• コンビニ決済の仕組み
• コンビニ決済の導入方法
• まとめ

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コンビニ決済とは、ECサイトで購入した商品代金を全国のコンビニで支払う決済方法のことです。次のようなコンビニで、24時間365日いつでも支払いができます。

• セブン-イレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• デイリーストア
• ミニストップ

利便性が高く手軽に支払いができることから、コンビニ決済は多く利用されています。

総務省の「通信利用動向調査」によると、決済方法で最も多いのがクレジットカード払いで、次に多いのがコンビニ決済です。
クレジットカード決済と比べると半分程度の割合ですが、そのほかの決済方法と比較すると、いかにコンビニ決済が身近な決済方法として浸透しているのかが分かります。

事業者がコンビニ決済を導入するメリットは、以下の通りです。

コンビニ決済を導入することで、新たな購入者層の取り込みができ、売上アップにつながります。また、代金の未回収リスクを軽減できるのが魅力です。商品代金の入金から商品発送までのサイクルを短くできるため、顧客満足度の向上も期待できます。

ここでは、事業者がコンビニ決済を導入するメリットについて確認していきましょう。

ECサイトなどにコンビニ決済を導入するメリットは、クレジットカードを持っていない方でも利用できる点です。
ネットショッピングの際にクレジットカード情報を入力する必要がないため、以下のような顧客を取り込むことが可能です。

決済方法の選択肢が広がることで、クレジットカードを持っていない学生やフリーター、主婦などの新規顧客の獲得につながり、売上アップが期待できます。銀行振込よりも身近で24時間365日支払いができることから、利用者の満足度向上にもつながります。

代金未回収のリスクを軽減できることも、ネット通販サイトがコンビニ決済を導入するメリットです。

コンビニ決済は前払い制が一般的なため、事業者は商品代金の入金を確認してから商品を発送することが可能です。
そのため「商品を発送したのに購入者から代金が支払われない」「商品は到着しているのに入金確認ができない」といった売上金の未回収を防げます。

仮に後払い制のコンビニ決済であっても、決済代行業者が立て替えるシステムを選べば、代金未回収のリスクを回避できます。

また、クレジットカードの不正利用や不備による購入キャンセル、代金引換の受取拒否といった問題も発生しません。

コンビニ決済は、リアルタイムで入金確認ができるのもメリットです。

購入者の支払いから発送までのサイクルがスピーディーなため、最短で購入者の手元に商品を届けられます。商品到着のスピードは顧客満足度に影響しやすいため、リピーターの獲得が期待できます。

以下の決済方法は、入金から確認までにタイムラグが生じるので注意が必要です。

銀行振込や郵便局振込は、営業時間内の入金でないと通知が翌営業日になるため、商品発送も遅くなります。クレジットカード決済もリアルタイムの入金確認はできないので、コンビニ決済よりも商品発送までに時間がかかります。

購入者が24時間いつでも支払いができるだけでなく、事業者がリアルタイムで入金確認ができてスピーディーに商品発送できるのは、コンビニ決済ならではのメリットです。

コンビニ決済は、以下の4者が関係します。

コンビニ決済は、上記の仕組みで行われます。決済代行業者が間に入ることで、事業者は商品出品や顧客対応、発送などのECサイト運営に集中して業務が可能です。

利用者がコンビニ支払いをする手順は、以下の通りです。

まずは、ECサイトで商品をカートに入れて、支払い方法で「コンビニ支払い」を選択して注文します。注文が確定すると、払込票または払込票番号（注文番号）が表示されます。

コンビニのレジで、払込票をスマートフォンの画面などで提示する、または払込票番号を伝えます。コンビニによっては、先に専用端末に注文番号を入力して発券される申込券（レシート）を持ってレジで代金を支払います。

端末に入力する情報はコンビニによって異なるため、事前に確認が必要です。また、コンビニでの支払いは現金のみであり、クレジットカードは使えません。あらかじめ、商品代金分の現金を用意しておく必要があります。

以下は、主要コンビニの端末名と支払いの際に必要な番号です。

コンビニ名	端末名	必要な番号
セブンイレブン	店頭レジ	払込票または13ケタの番号
ファミリーマート	マルチコピー機	5〜12桁のお客様番号や確認番号
ローソン	Loppi端末	各サイトで案内された2つの番号
ミニストップ	Loppi端末	予約番号
セイコーマート	店頭レジ	バーコードまたは支払受付番号・電話番号

事業者がコンビニ決済を導入する方法は、以下の通りです。

コンビニ決済を導入するには、決済代行業者などに申し込みをして審査を受ける必要があります。導入方法・手順を把握しておくと、事前準備ができ、コンビニ決済システムの導入を計画的に進めることが可能です。

ここでは、コンビニ決済の導入方法・手順について紹介します。

通販サイトなどにコンビニ決済を導入する場合は、決済代行業者に利用を申し込みます。決済代行業者を選ぶポイントは、以下の通りです。

決済のたびにかかる手数料は、決済代行業者によって異なります。また「初期費用は安いが決済手数料が高い」「決済手数料は安いが初期費用は高い」など、料金プランについても、業者によってさまざまです。

導入実績が多い決済代行業者は、サービス内容が他社より優れている可能性が高いです。決済代行業者によって対応しているコンビニが異なるため、主要コンビニに対応しているか事前に確認する必要があります。

プライバシーマークやISMS、暗号化などのセキュリティ対策、後払いのコンビニ決済時の未回収リスクへの対応についても決済代行業者を選ぶ際の重要なポイントです。決済代行業者のWebサイトから申し込むのが一般的です。

決済代行業者に申し込むと、必要書類などが送られてくる場合があります。書類が届いたら、必要事項の記載や必要書類をそろえて、速やかに決済代行業者に提出しましょう。書類を提出しなければ審査が進まないため、コンビニ決済の導入タイミングが遅れてしまいます。

なお、決済代行業者から必要書類などが送られてこない場合は、申込後、そのまま審査へと移行します。

決済代行業者による審査が行われます。審査でチェックされる主なポイントは、次の通りです。

提出書類の不備や運営サイトの構成に問題があると、決済代行業者の心証が悪くなります。また、ECサイトがない状態で申し込むと、決済代行業者は審査ができないので注意してください。カート機能も重要です。カート機能がなければ「決済までの導線がない」と判断されてしまいます。

また、利用者とのトラブルが起きてはいけないため、会社情報や経営実績も審査の対象となります。ECサイトなどでオンライン決済を導入する場合は、特定商取引法に基づく表記（送料や商品の引渡時期、責任者など）が必要です。取り扱う商品・サービスの詳細についても審査でチェックされます。

決済代行業者の審査で問題がなければ、コンビニ決済システムの接続・設定へと進みます。コンビニ決済のシステムを実際に構築して、自社のECサイトに設定し、稼働テストを行います。

決済システムの接続や設定は、決済代行業者が行う場合もあれば、自社で行わないといけない場合もあるため注意してください。とくに「設定方法や使い方がわからない」「システムの接続など見当もつかない」など、自社でのシステム接続や設定に不安がある場合は、決済代行業者が接続・設定を行うのかどうか、必ず事前に確認しておきましょう。

稼働テストに問題がなければ、コンビニ決済システムの導入完了です。システム導入完了後は、購入者が便利なコンビニ決済を選択できるようになります。

コンビニ決済システムの申し込みから導入までの期間の目安は、1〜2ヶ月程度です。申し込みをしてすぐに導入できるわけではないため、スケジュールに余裕を持って申し込む必要があります。

コンビニ決済は、ECサイトでクレジットカード決済に次いで利用者が多い決済方法です。購入者は、身近なコンビニで24時間いつでも支払いができて、クレジットカード情報を入力する必要がありません。

事業者はコンビニ決済を導入することで、新規顧客の獲得や顧客満足度の向上、売上アップが期待できます。

コンビニ決済の導入を検討している場合は、決済代行業者への申請からシステムの導入までに1〜2ヶ月かかるため、早めに準備を進めましょう。

公開日　2020/06/19、最終更新日　2023/05/12