【ゼロから解説！】ネットショップ開業の基礎知識

2021/07/13

新しくネットショップを始めようとする場合、どのような手順で開業すればよいか気になる人もいるでしょう。

実店舗と比較すると、ネットショップは品揃えや営業時間に制限がなく、店舗の構築や運営コストが抑えられるというメリットがあります。しかし、成功するために気をつけるポイントもあるため注意が必要です。

今回は、ネットショップの特性や開業の手順とともに、成功のコツや注意点も解説します。

この記事の目次

• 1.日本の個人向けECの市場規模はどんどん拡大している
• 2.【徹底比較】ネットショップを開業する5つの方法のメリット・デメリット
• 3.ネットショップ開業に必要なもの・手順
• 4.ネットショップ開業で成功するポイント
• 5.ネットショップ開業のまとめ

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日本国内における個人向けEC市場は年々拡大を続けています。2019年の市場規模はおよそ19.3兆円で、前年比で7.65％の成長を見せています。また、政府がキャッシュレス決済を推進しているということもあり、今後さらに市場が伸びていくことが予想されています。

出典：経済産業省『令和元年度 電子商取引に関する市場調査』

個人向けECの分野別の伸び率を見ると、「旅行」「飲食」「チケット販売」などのサービス系では7.82％、物販系も8.09％という好調な伸びで、サービス系・物販系のどちらも成長分野であるといえるでしょう。

出典：経済産業省『令和元年度 電子商取引に関する市場調査』

ネットショップの取引形態は、大きくBtoC（企業対消費者）、CtoC（消費者対消費者）、BtoB（企業対企業）の3種類があります。これまでeコマース市場の拡大を牽引してきたのは主にBtoCでしたが、近年ではCtoCやBtoBも大きく成長しています。

EC市場の成長を背景に、新たにネットショップを開業する事業者は少なくないでしょう。しかし、そのためには「どのようなネットショップを開業すべきか」を考える必要があります。

ネットショップにはおもに2種類あり、1つは「独自のECサイトを立ち上げる」、もう1つは「ECモールに出店する」という方式です。どちらを選ぶか、それぞれの特徴を理解したうえで判断しましょう。

独自のサイトを立ち上げる方式の場合、選択肢は大きく分けて4つあります。「フルスクラッチ」「パッケージ」「オープンソース」「ASPサービス」のいずれかを選択し、ECサイトを構築することになります。

ECモールは、「テナント型」と「マーケットプレイス型」の2種類に分けられます。

テナント型は、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの大手ECモール内に出店し、店舗の管理と運営は事業者が行います。一方、マーケットプレイス型はAmazonのように商品情報のみを掲載し、モールからの受注通知をもとに事業者が出荷する方式です。どちらが良いかは自社の状況に合わせて検討しましょう。

こうした出店方法のメリットは、出店料や手数料を払う代わりに、すでに構築済みのシステムを活用できる点にあります。そのため開業までの初期投資が小さく、短期開業が可能です。また、大手ECモールが持つ集客力も利用できます。

ただし、ランニングコストとして各種費用や手数料などの負担がある点には注意が必要です。売上や利益に関わらず費用が発生するモールもあるため、売上げが少ない場合は赤字になる可能性もあります。

大手ECモールでは、他社が同じ商品を販売しているというケースもあり、ユーザーに比較されやすいため、価格競争に陥ることも少なくありません。メリットとデメリットを比較した上で、出店を考えることが重要です。

ここまで解説した内容を比較表として掲載しますので、参考にしてください。

※期間や価格はあくまで参考値です。

※期間や価格はあくまで参考値です。

ネットショップを開業するためには、さまざまな手順を踏みます。ここではネットショップ開業に必要なものや具体的な手順を7つに分けて解説します。

まずはECサイトのコンセプトを固めなければなりません。コンセプトとは、販売する商品に合わせたターゲットを明確にし、どの価格帯でどんな商品・サービスを提供するかを選択することです。

どのようなコンセプトを持ってEC事業を始めるかは、事業の成否を決める重要なポイントになるため、じっくりと考えた上で決定する必要があります。コンセプトを明確にし、ECサイトの具体的な内容やコンテンツの種類、デザインおよび機能を決めていくことが大切です。

次に何を売るのか決めましょう。トレンドや季節の移り変わりを意識しつつ、中長期的な販売計画や梱包・発送までの一連の流れをイメージすることがポイントです。

商材はメーカーや卸問屋から仕入れる以外に、さまざまなインターネット仕入れサービスも増えており、商材を選択する自由度が高くなっています。

取り扱う商品やサービスの内容も含めたネットショップのコンセプトを決め、自社の予算などを考慮しながら、先述したECサイト構築・出店の種類からどの方式でECサイトを展開するのかを決めるようにしましょう。

選定の際には、「コスト」「機能充実度」「セキュリティ」「サポート体制」などをポイントに、自社に合った構築・出店方式を探すことが重要です。新しくネットショップを立ち上げる場合には、低コストでスピーディーに展開できるECモールやASPカートで、トライアル出店をする方法も検討してみると良いでしょう。

自社で独自のECサイトを構築する場合、インフラ環境も整えていかなければなりません。ECモールやASPサービスを利用するケースでは、この手順は不要です。

自社のネットショップを独自で開業するなら、サーバの確保や独自ドメインの取得は必須となります。

サーバには自社のためだけに構築する高コスト・高カスタマイズ性の専用サーバと、ほかのサイトと共用する低コスト・低カスタマイズ性のレンタルサーバがあります。取り扱う商品の数や会員数、PV数（サイト訪問者数）などをもとに必要なスペックを決めていくと良いでしょう。

ユーザー情報など、個人情報を取り扱うことになるため、適切なセキュリティ対策がなされているかを確認し、必要であればセキュリティサービスを追加することも重要なポイントです。ECサイトにとって情報管理はとても重要な要素ですから、しっかりとセキュリティ対策を行わなければなりません。

ネットショップでは、コンセプトで設定したターゲットに合わせて決済手段を提供する必要があります。どれだけ商品が魅力的であったとしても、希望する決済手段が利用できなければ、ユーザーが離脱することもあるからです。複数の決済手段を用意し、ユーザーを取りこぼさないようにする必要があります。

総務省の調査では、個人によるインターネット上の取引で最も利用されている決済手段は「クレジットカード決済」で、79.7％の人が利用していると回答しています。次に多いのは「コンビニ決済」で40.5％、続いて「代金引換」が25.2％です。ほかにも銀行決済やキャリア決済、電子マネー決済などのオンライン決済が利用されているという結果が出ています。

こうした利用状況を考えた場合、ネットショップを開業するにあたり、まずはクレジットカード決済の導入は不可欠だといえるでしょう。また、コンビニ決済と代金引換、銀行決済まで導入すれば、ほとんどのユーザーをカバーできるでしょう。

ただし、何種類もの決済手段を独自に導入するのは簡単ではありません。決済代行会社を利用することで、ECに必要な決済手段を一括で導入することができます。独自に導入する場合も、決済代行会社を利用する場合も、決済サービスの導入には契約や審査にある程度の時間がかかるため、導入を決めたらなるべく早く申請を行うことが重要です。

ネットショップの構築・出店形式と決済手段が決定したら、実際にネットショップの構築を行っていきます。大まかな流れとしては、まず情報設計を行い、デザインを決めてからコンテンツ制作へと進み、テストを行った後に公開となります。

最初に行う情報設計では、ターゲットのネットショップ内における行動を想定し、「どこに何を掲載するか」「どういった階層構造にするか」といった点を決めます。

必要なコンテンツを階層で整理した「コンテンツマップ」や、各ページのどこにどのような要素を配置するかを決める「ワイヤーフレーム」を作成していきます。これはユーザーにとって利用しやすいネットショップの構造を考える作業でもあるため、しっかりとした設計が欠かせません。

設計の際には、PCでの利用だけではなくスマートフォンからのアクセスも意識する必要があります。スマートフォンからのユーザーの利便性を高めることで、さらに広いユーザー層に届くサイト作りが可能です。

デザインの段階ではコンセプトに沿って、全体の配色やボタン、パーツやフォントなどを決めていきます。サイトイメージを統一し、ブランドイメージを体現できるようにすることが大切です。ただし、ECサイトにおいてはデザイン性よりもユーザーの利便性のほうが優先されるので注意しましょう。

デザインのコストや時間を抑えたい場合は、デザインのひな型となるテンプレートを利用するのも有効です。有料のものだけではなく、無料のものもあるため、予算に合わせて選ぶと良いでしょう。

サイトに掲載する商品情報は、ユーザーが購入を決めるための重要な要素のため、魅力的な商品画像や商品説明文の準備が求められます。事前に「商品名」「価格」「説明文」「画像」などの情報を一括登録しやすいデータで整理しておくと、実際に掲載する際に便利です。

中古品の買取販売なら古物商許可、食品の販売なら食品衛生法に基づく営業許可など、扱う商材によっては所轄の警察署や保健所に許可申請が必要なケースがあります。

また、ネットショップでの販売は特定商取引法が適用されるため、特定商取引法に基づく表示（必要的記載事項）をサイト内に記載しましょう。

特定商取引法について詳しく知りたいという方は下記の消費者庁のサイトをご参照ください。

消費者庁『特定商取引法ガイド｜特定商取引法とは』

ネットショップは開業さえすれば良いというものではありません。きちんと利益を出すためにも、成功するためのポイントをしっかりと押さえておきましょう。どのような点を意識すべきか、詳しく解説していきます。

ネットショップでは、ユーザーに購入してもらうための情報提供が特に重要であり、そのための工夫を凝らす必要があります。実店舗とは異なり、スタッフの顔や商品を直接見ることができないため、安心して購入してもらえるように情報発信を行いましょう。

商品やサービスの魅力をわかりやすく伝えるために、詳細な説明文や複数の商品写真を用意するだけではなく、動画なども活用して情報提供を行う必要があります。アピールポイントとなる商品の特徴やサービス内容なども、もれなく伝えることを意識すると良いでしょう。そうすることで、商品価値を正しく認識してもらえるようになります。

販売担当者や開発者、生産者の顔写真やコメントなどがあると、商品・サービスへのイメージを膨らませやすくなり、ユーザーへ親近感と信頼感を与えます。新商品や季節の商品をピックアップしたりテーマ別の特集を展開したりするなど、商品を発見してもらうための仕掛け作りも大切です。

さらに、購入方法を説明する「ご利用ガイド」や問い合わせ先、規約および補償内容といった情報やポリシーも充実させ、なるべくわかりやすい場所に表示することでECサイトの信頼性が向上します。

ネットショップは販売する商品やサービスが優良であれば、人気になるというものではありません。ネットショップをできる限り多くの人に認知してもらわなければ、うまく集客できないからです。

インターネット上の集客方法には、検索エンジン、SNS、口コミなどさまざまな経路があります。

検索エンジン経由でユーザーを獲得するには、検索の上位表示を狙うSEO（検索エンジン最適化）対策が必要です。SNSを経由した集客を狙うのなら、SNSで自然と話題にされるような商品やプロモーションを提供したり、拡散を狙った斬新なコンテンツを発信したりすると良いでしょう。

ほかにも、外部サイトやブログとやりとりをして、自社のネットショップを紹介してもらう方法やアフィリエイト広告の掲載を依頼する方法もあります。外部サイトやブログへ情報掲載してもらう方法は、有料掲載の定めがない限りは原則無料で依頼することが可能ですが、個々の運営者と個別に連絡を取り調整しながら掲載準備を進める必要があります。

またアフィリエイト（成果報酬型広告）は、ASPと呼ばれるアフィリエイト事業者を通じて複数のサイトに広告を掲載し、それらのサイトを通じて商品の購入が行われた時に初めて報酬を支払う形となっています。

そのため、費用対効果に見合った形で広告掲載を行うことが可能ですが、サイトへ支払う報酬額が低すぎる場合には掲載が全く行われない可能性もあります。また、ASPによっては初期設定費用が必要な場合もあります。

目標とする売上金額や達成までのスケジュール、広告展開する場合の予算や報酬単価など、状況に応じた計画を立てて進めていくことが重要となります。

ネットショップでは、リピート客を獲得する仕組みが重要になります。

経済学では、顧客全体の２割の優良顧客が売上の８割を上げているといわれています。

また、新規顧客を獲得するよりも、優良顧客にアプローチするほうが多額の販促費を必要とせず、効率的に収益を上げることができるでしょう。何度も繰り返しショップを利用してくれるユーザーは、SNSなどを通じて口コミでの情報拡散をしてくれる可能性が高く、それが新規ユーザーの獲得につながります。

リピート客を獲得するには、商品・サービスそのものの魅力に加えて、記憶に残るような強いアピールポイントを作らなければなりません。ただし、単純に商品やサービスの質が高いだけでは、ユーザーに忘れられてしまうこともあります。そこで、定期的にメールを送るなど、ユーザーに思い出してもらえるように「リマインド」を行う工夫も大事です。

決済においては、初回利用時のクレジットカード情報の登録のみで２回目からのカード情報の入力を省略できる機能を搭載すれば、リピーターの利便性を高めることが可能です。

ネットショップの開業にあたっては7つの手順があることをご紹介しました。

まず始めに店舗のコンセプトや要件を定め、続いて独自サイトの構築か、モールへの出店かのいずれかを選びます。そして、セキュリティ対策を含むインフラの構築と、ユーザーニーズに応じた決済手段を選び、いよいよサイトの構築という流れになります。

中でも、サイト自体の利便性を高め、ユーザーの離脱防止にもつながる決済手段の選定はこれらのプロセスの中でもきわめて重要な要素の一つといえるでしょう。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）が提供する決済サービス「VeriTrans4G」はネットショップ向けに数多くの決済手段を提供しており、不正検知ソリューションなどのセキュリティ対策も多数ご用意しています。

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公開日　2020/01/20、最終更新日　2021/07/13