総合決済サービス「VeriTrans4G」 導入事例

matsuri technologies株式会社 様

スマホで契約から決済まで完結する短期賃貸プラットフォームを提供。
豊富な決済手段と安定したシステムが導入の決め手。

matsuri technologies株式会社

matsuri technologies株式会社
代表取締役社長CEO  吉田圭汰 様

入居者が1ヵ月から2年まで自由に契約期間を選べる、短期賃貸契約のプラットフォームをはじめ、宿泊、不動産に関わる事業を数多く展開するmatsuri technologies株式会社様。

DGフィナンシャルテクノロジー(以下DGFT)の決済サービスを導入されたプラットフォームでの活用方法や、決済サービスの選定ポイント、今後の事業展開についてお伺いしました。

■ ご利用サービス

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テクノロジーの力で未来の都市・空間の形を定義する事業を展開

matsuri technologies株式会社様の事業内容を教えてください。

吉田様:当社は宿泊施設や不動産業界において未来の都市の形や空間のあり方を定義する「Stay X」と総称する製品群を提供しています。

「Stay X」は空間の稼働率を上げ、物件や宿泊施設の貸主と借主または宿泊者双方にメリットを生み出す構想です。

例えば、今まで2年間縛りでしか契約できなかった賃貸マンションにおいて、テクノロジーの力で1日から数年にわたって入居者が自由に住む期間を選ぶことや、住居と宿泊施設の垣根を取り払うことで、別荘の所有者が利用しない時期に民泊施設として貸し出すことなどが可能です。

また、「Stay X」では効率的なサービス提供や貸主のコスト圧縮のため、契約から鍵の受け渡し、清掃など、ソフトウェアを利用し非対面非接触かつ無人で対応でき、物件・施設運営の省人化が可能となっています。

「Stay X」では3つのレイヤーに分けて事業を展開しています。1つ目のレイヤーは当社が提供する賃貸契約プラットフォームである「sumyca」の運営。2つ目のレイヤーではクラウド型の業務管理システムとして宿泊施設の予約管理ツールや、民泊での清掃員の割り当て報告までを一元管理するアプリケーションの提供。3つ目のレイヤーはマンション、民泊施設、ホテルなどの運用代行といった物件の管理事業です。

■「Stay X」の事業レイヤー

これら3つの事業を組み合わせることにより、既存の空間の運用方法を変え、物件や宿泊施設の稼働率を上げることで、人々の生活をより豊かにするサービス提供を目指しています。

スマホで物件の検索、契約、決済までが可能な短期賃貸契約プラットフォームを提供

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスをどのように利用されていますか。

吉田様:先述した賃貸契約プラットフォームである「sumyca」で、物件賃料のクレジットカード支払いに対応する決済機能として利用しています。

「sumyca」のサービス開始の背景とサービス内容を詳しくお伺いできますか。

短期賃貸契約プラットフォーム「sumyca」

契約プラットフォーム「sumyca」

吉田様:もともと当社は民泊施設を多く管理しており、外部の予約サイトに施設を掲載していたのですが、自社では検索・予約を行うプラットフォームを提供していませんでした。しかし、2021年から新型コロナ感染症が広まったことで、海外からのお客様が減少し、民泊事業は大きな打撃を受けました。打開策として宿泊や不動産に関する新しい事業をいくつか立ち上げることとなり、その一つが2020年4月に開始した短期賃貸契約プラットフォーム「sumyca」でした。

「sumyca」の特長はお客様のスマートフォンで物件の検索、契約、決済まで完結できる点と、最短1ヵ月から2年まで契約期間が自由に選べる点です。

また、「sumyca」は短期賃貸契約物件以外にも、コロナ禍での帰国者向けに自主隔離施設を提供するサービス「一時帰国.com」などをはじめ、当社が展開する他の物件提供サービスの申し込み、契約、決済の窓口といった側面も担っています。

■「sumyca」画面イメージ

「sumyca」ではチェックインからチェックアウトまでスマホで完結

「sumyca」での物件検索から契約・決済の流れまでを教えてください。

吉田様:「sumyca」の物件検索から契約の流れは以下の通りです。

まず、「sumyca」のフォームでお客様が気に入った物件の問合せをいただきます。その後、当社からお客様に物件の詳細情報などをご案内します。申込みいただける場合は、お客様に必要情報を審査用フォームへ入力いただき、お客様の審査に移ります。審査通過後、当社からお客様のメールアドレスに契約画面と決済情報の入力画面につながるURLをお送りし、契約、決済が完了するといった流れです。

DGFTが提供する決済処理プログラムを当社のサーバに組み込む「MDKトークン」と呼ばれる接続方式と、 DGFTが提供する決済画面にリンクする「POP(リンク決済)」と呼ばれる接続方式がありますが、2020年4月の「sumyca」サービス開始当初は、POPの一種で、メールでDGFTの決済画面にリンクするURLをお客様に案内しお支払いいただくメールリンク機能を採用していました。

サービス開始当初メールリンク機能を採用された理由は何でしょうか。

吉田様:2021年4月のサービス開始時は別の決済代行会社のリンク決済を利用していたのですが、サービスを加速させるにあたり、当社サイトと決済サービスの繋ぎ込みを行い、サイト内で決済を完了させたいと思い、改めてシステムや手数料を踏まえて決済サービスを検討することとなりました。複数社検討の結果、2021年6月からDGFTの決済サービスに切り替えることに。

メールリンク機能では決済サービス管理画面から支払用のデータを入力すれば決済画面のURLが生成されるため、システム開発の期間や工数が不要で利用できます。お客様に契約から決済までシームレスな導線を提供したく、最終的にはシステムの自由度が高いMDKトークンを導入する想定で開発を進めていましたが、決済サービスの操作性や実際の稼働に問題がないか検証を行うために、まずはメールリンク機能を利用していました。

■MDKトークンでの支払いの流れ
MDKトークンでの支払いの流れ

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

決済ニーズの多様化に対応でき、システムの安定性が高いことが選定の決め手に

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスを導入いただいた理由を教えてください。

吉田様:当社はDGFTが属しているデジタルガレージグループ内のアクセラレータープログラム「Open Network Lab」の卒業生だったこともあり、DGFTの決済サービスのご説明は何度かお伺いしていました。

選定の決め手は、他の決済代行会社と比べた際に、国内だけではなくAlipayなど海外ユーザー向けの決済手段もラインナップされており、コロナ禍収束後にインバウンド対策ができることに加え、将来、不動産業界でも決済ニーズの多様化が進んだ際に対応できる決済サービスだと判断したことですね。

また、決済手数料を含めカード会社との調整も柔軟に対応いただけたことも評価ポイントでした。

開発部門にも話を聞きましたが、DGFTの決済サービスは仕様書が分かりやすく、開発の際の制約が少ないこと。さらにシステムの安定性が高いという点を評価したと聞いています。

当社の決済サービスの改善点や今後期待することをお伺いできますか。

吉田様:稼働後の評価としては順調に決済が行えており、特に不満に感じる点はありません。

1点、導入時のシステム開発の面でいうと、VeriTrans4Gを利用するためのAPIやプログラムなどを1つのモジュールとし、簡単に事業者のサーバに組み込めるMDK(Merchant Development Kit)を提供されていますが、「sumyca」の開発言語であるGo言語にはMDKが対応しておらず、直接APIを呼び出す方式で開発を行ったため、MDKがGo言語にも対応されていたらよかったという声を開発部門から聞きました。

今後期待することとしては、不動産業界に関してはまだ現金や銀行振込などのオフラインでの支払い方法が利用されることが多いため、より不動産業界にオンライン決済を浸透させ、ユーザーに便利な決済方法を提案するなどの働きかけをしていただければと思います。

あらゆる空間の稼働率を上げ、人々の生活をより豊かにしたい

今後の貴社の展望についてお知らせください。

吉田様:当社は空間を住宅にも宿泊施設にも自由に転換できる事業を提供していますが、今後、他の空間に関してもその対象を広げていきたいと思っています。例えば、日中は会議室として利用されている空間を夜はホテルとして格安で貸し出すことができれば、空間の稼働率は上がりますし、宿泊代を安く抑えたいというお客様にとっては喜ばれますよね。

このように、今後もあらゆる空間の稼働率を上げることにより、人々により豊かな生活を提供できるような事業を展開していけたらと思っています。

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

matsuri technologies株式会社様 会社概要

本社所在地 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2-5-23
第一桂城ビル4F
設立日 2016年8月1日
事業内容
民泊直営事業
(民泊、旅館業、短期賃貸、マンスリーマンション運営)
民泊支援事業
(管理ツール、自動チェックインツール、プラットフォーム)

※掲載内容は、本事例の掲載日時点の情報です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2021年12月6日掲載

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