日本では19世紀後半には、百貨店を中心に月賦販売が導入されていました。1951年には、日本における初めての信販会社「日本信用販売株式会社」（後の日本信販）が設立され、1963年からショッピングクレジット（個品割賦購入あっせん）が開始されました。

さらに、1960年12月に設立された日本ダイナースクラブが、日本で初めての多目的クレジットカードを発行。1961年1月には、三和銀行と日本信販の折半出資により、日本クレジットビューロー（後のJCB）が設立されます。こういった流れの中、割賦販売はクレジットカード（総合割賦購入あっせん）へと移行していきます。

このように、日本では早くからクレジットカードが普及してきました。実際、国内のクレジットカード発行枚数は多く所有率も高いといえますが、決済全体に占めるクレジットカードの比率は世界と比較すると高い水準ではありません。

ひとつの要因としては、日本の金融システムが銀行主体であったことが挙げられます。従来から通信料金や公共料金、保険料金といった支払いは金融機関からの自動引き落としが主流でした。この流れで、クレジットカードの最終的な支払いも、金融機関からの自動引き落としによる1回払いというのが定着していきます。

つまり、日本におけるクレジットカードは、現在のデビットカードのような感覚で使われてきたといえるでしょう。

日本のキャッシュレス決済のうち、独自の発展を遂げているのが電子マネーです。日本の電子マネー利用額は世界最大で、キャッシュレス決済に占める割合も相対的に高くなっています。

電子マネーの普及に貢献したのが、ソニーが開発した非接触ICカード技術「Felica」です。2001年にJR東日本のIC乗車券「Suica」に採用されたのを皮切りに、多くの人が日常的に行き交う各地の交通機関で乗車券として利用されてきました。
交通系ICを起点とする電子マネーが生活動線に深く入りこみ、通勤・通学、コンビニなどの少額決済で「タッチして払う」体験が先に浸透し、キャッシュレスの入口となりました。

2002年以降、大手コンビニなどで「Felica」をベースとした電子マネー「Edy」の決済システムの導入が進んでいき、非接触ICカードによる決済に対応した店舗の数が大幅に増加したのです。このように非接触ICカード技術の利用が拡大していったことが、国内における電子マネー普及の要因として挙げられます。

スマホ普及と決済事業者の大型キャンペーン、自治体施策などを背景に、コード決済が一気に一般化しました。
2024年時点でキャッシュレス全体に占めるコード決済は9.6%で、2022年に初めて電子マネーを上回りました。
QRコード決済は様々な機能を持っています。インターネット上で決済が完結できる利便性はもちろん、クーポンをはじめとする割引や優待を事業者が自由に追加できるといった汎用性の高さも魅力です。また、POPやポスターなどのアナログなメディアでも情報を伝達できるためクロスメディア展開にも適しています。

ただし、WeChat PayやAlipayの利用者が多い中国などのキャッシュレス先進国に比べると、日本国内におけるキャッシュレス決済の普及はまだまだこれからという段階です。

キャッシュレス決済手段が乱立していることも普及の妨げの要因の1つといえます。日本におけるキャッシュレス決済提供事業者は非常に多く、例えばキャッシュレス・消費者還元事業に登録されている決済事業者は1,000社を超えます。種別としてはクレジットカード決済の割合が圧倒的に多いものの、それ以外の電子マネーやQRコード決済、デビットカードなどはシェアも分散しています。

このような状況がある中で、事業者側は消費者のニーズに合わせて幅広い決済手段を導入しなければなりません。体力のある大規模事業者ならまだしも、中小の事業者には対応するリソースが足りず、導入の妨げになっているといえます。

2023年に実施したNIRA総合研究開発機構によるアンケート調査の中で、18歳から79歳までの消費者が最も利用したい支払手段として「できるだけクレジットカードで支払いたい」が40％と最多となり、次いで QRコード・バーコード決済が25％、現金は19％にとどまっています。
消費者の選好は、あくまで「クレジットカードを中心としたキャッシュレス」に集約される結果となりました。

出典：NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」

一方、「年代別にみた支払い手段についての考え」では、現金での支払いを希望する割合が最も低いのは30代で15％であるのに対し、70代では24％と最も高い結果となりました。この差からは、世代によって支払手段に対する考え方が大きく異なっていることが読み取れます。

出典：NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」

若年層では、スマートフォンを前提とした生活が定着しており、QRコード・バーコード決済のようなアプリベースの支払い手段に対する親和性が高い一方、高齢層においては、長年使い慣れた現金やクレジットカードといった、従来型の支払手段への志向が強く、QRコード決済を積極的に選択する人は相対的に少ない傾向にあるといえます。

このように、日本におけるキャッシュレスの状況は、世代ごとに選好されるキャッシュレスの形が分断されている構造として捉える必要があるといえるでしょう。

一方、日本は諸外国に比べて、まだまだ「現金主義」な国民性であることも一因といえます。
日本の家計金融資産残高に占める現金・預金の割合は50%に上ります。これは、金融資産の約半分が現金・預金として保有されている状況であり、依然として高い水準です。

この傾向は長期的に続いており、日本の家計は現金・預金を中心に安全資産を厚く持つ一方で、株式や投資信託などリスク性資産の割合は相対的に低いことがわかります。

野村総合研究所の発表によると、キャッシュレス決済の市場規模は2030年に約195兆円、キャッシュレス決済比率は約56％になると推計しています。

この市場拡大をけん引するのは従来型のクレジットカード決済で、2023年の約106兆円から2030年には約152兆円へと大きく拡大する見込みである。また、スマホ等の普及によって急成長したコード決済も、2023年の約11兆円から2030年には約25兆円へと成長が予想しています。

政府や自治体、決済事業者などは、キャッシュレス決済を推進するためにさまざまな施策を講じています。例えば、各種税金の支払いにキャッシュレス決済を利用できる自治体もあります。キャッシュレス・消費者還元事業では、事業者の決済端末の導入費用や、決済事業者に支払う手数料を一部補助するなど、充実したサポート体制です。

DGFTでは、複数の決済手段を1つのQRコードにまとめるバンドルサービス「Cloud Pay（クラウドペイ）」やクレジットカードや後払い決済も1つのQRコードで提供可能な端末レス決済サービス「Cloud Pay Neo(クラウドペイネオ)」を提供しています。