2022/09/14
「海外ではちょっとした買い物でもクレジットカードでの支払いが当たり前なのに、日本のキャッシュレス化は遅れている」という話をよく聞きませんか？ 一方で大手チェーンをはじめ、さまざまな支払いのときに、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などでの支払いが出来る表示を見かける機会も急増しています。
事実、日本のキャッシュレス決済比率は諸外国より低い状況にあります。これはなぜか、また、これからのキャッシュレス普及の見通しや、キャッシュレス化を推進する意義と方策について解説します。
この記事の目次
日本のキャッシュレス決済の現状
キャッシュレス決済の定義
経済産業省の定義によれば、「キャッシュレス決済」とは「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」をいいます。具体的にはクレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済といった電子的に繰り返し利用できる決済手段があります。
また、キャッシュレス決済の普及状況を示す指標であるキャッシュレス決済比率は、「キャッシュレス決済額（※）÷家計最終消費支出」で求められます。
※ クレジットカード決済額＋デビットカード決済額＋QRコード決済額＋電子マネー決済額
日本のキャッシュレス決済比率
統計データから、日本のキャッシュレス決済の普及状況がわかります。
出典：経済産業省『キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ』
キャッシュレス決済の割合は
- 2010年 … 13.2％
- 2020年 … 29.7％
と、10年間で16.5ポイント増加し、次第にキャッシュレス決済の普及が進んでいます。しかし、決済手段全体でみると現金支払いがいまだ70％と、日本ではまだまだ現金支払いが多いのが現状です。
日本のキャッシュレス決済比率は、諸外国と比較するとまだ低い状況にあります。
「キャッシュレス・ポイント消費者還元事業」の成果
2019年10月1日の消費税率引き上げから9か月間、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上、中小企業を支援を目的とした「キャッシュレス・ポイント消費者還元事業」が行われました。この事業では、
- 決済端末の導入負担なし
- 決済手数料が3.25％以下になる
- 消費者へのポイント還元で集客力アップ
といったメリットがあり、中小事業者のキャッシュレス決済導入を後押ししました。消費者にもポイント還元という形でメリットのあった本事業はキャッシュレス決済の普及に貢献し、2020年のキャッシュレス決済比率は29.7％と前年より2.9％アップし、一定の成功をおさめたといえます。
コロナ禍で加速するキャッシュレス化
経済産業省の調査によると、コロナ禍により民間最終消費支出が減少している中、キャッシュレス決済額は全ての決済手段において伸びています。
さらに、「2020 年3月の緊急事態宣言以降、支払いや買い物に占めるキャッシュレス決済の比率は増えた」と回答した人は47.7％を占めました。近年のEC市場の拡大に加え、外出自粛に伴う巣ごもり需要の増加により通販利用が増えたこともキャッシュレス決済が増加した理由と考えられます。
また、約60％が「非接触決済を使う回数が増えると思う」と回答しました。接触を避けられるため感染防止に役立つキャッシュレス決済のニーズは今後も続いていくでしょう。
出典：経済産業省『キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ』
キャッシュレス決済の種類と利用シェア
■キャッシュレス決済比率の内訳の推移
出典：経済産業省『キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ』
クレジットカード
キャッシュレス先進国と比べると、日本ではクレジットカードの占める割合がかなり高いことが特徴です。2020年時点で、クレジットカードがキャッシュレス決済に占める比率は約86％でした。日本では早くからクレジットカード決済が普及しており、複数枚のクレジットカードを保有する人も一般的であるため、一人当たりの保有枚数もキャッシュレス先進国より多くなっています。
一方、経済産業省が実施したキャッシュレス決済の実態調査アンケートによると、事業者のクレジットカード決済導入率はまだ55％にすぎませんが、利用者のクレジットカード決済利用率が高いことに加え、クレジットカードは比較的高額の決済に使われる傾向があるため、結果的にキャッシュレス決済額に占める割合が大きくなっていると考えられます。
デビットカード
デビットカードは4つのキャッシュレス決済の中で最も利用率が低く、わずか約2.5％でした。他のキャッシュレス決済と同様年々利用は増えているものの、デビットカード使用の伸び率は低調といえます。
日本では、1人当たりデビットカード保有枚数自体は少なくありません。しかし、決済においてクレジットカードの1回払いを利用する人が多く、さらに交通系ICカードなども普及している日本では、あえてデビットカードを利用しようという意向は少ないと考えられ、諸外国に比べてデビットカードの普及が進んでいないのが現状です。
一方、海外においては、デビットカードがキャッシュレス化を牽引している決済手段の一つとなっています。たとえば、イギリス、スウェーデン、フランスなど、クレジットカードよりもデビットカードの決済比率が高い国も少なくありません。
電子マネー
キャッシュレス決済額に占める電子マネーの比率は約7％と、クレジットカード決済に次いで多くなっています。日本の電子マネー利用額は世界最大で、キャッシュレス決済に占める割合も高い傾向にあります。
日本で電子マネーが普及した要因の一つは「Felica」の存在です。「Felica」とはソニーが開発した非接触ICカード技術であり、JR東日本のIC乗車券「Suica」に採用されました。また、大手コンビニなどでも「Felica」をベースとした電子マネー「Edy」の決済システム導入が進んだことにより、非接触ICカードによる決済に対応する店舗数が増加したのです。
QRコード決済
PayPay、楽天ペイ、LINE PayなどQRコード決済の決済比率は急激に増加しています。2020年には決済比率約3.7％となり、初めてデビットカードを上回りました。
QRコード決済が普及した要因としては、スマートフォンの普及、QRコード決済事業者による導入促進キャンペーン、コード決済を活用した行政によるキャッシュレス普及促進および中小企業支援の取り組みなどが考えられます。
一方、中国（WeChat Pay・Alipay）やスウェーデン（Swish）などのキャッシュレス先進国に比べると、日本におけるQRコード決済の決済比率はまだまだ低いのが現状で、今後のさらなる利用拡大が期待されています。
インターネットにおけるキャッシュレス決済の利用率
■インターネットで購入する際の決済方法(2020年)
出典：総務省『令和3年版 情報通信白書｜インターネットの利用状況』
オンラインショッピングなどインターネットで利用する決済手段の中で、最も多く使用されているものはクレジットカード決済です。
一方、クレジットカードに次いでコンビニ決済や代金引換、銀行などの窓口・ATMでの振込も多数を占めており、現金の利用ニーズが一定数あることがうかがえます。
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世界各国のキャッシュレス決済比率
2018年の世界各国のキャッシュレス決済比率を見ると、一番キャッシュレス化が進んでいる韓国で 94.7％、その他キャッシュレス化が進展している国で40％～70％台に到達している中、日本では24.2％にとどまっています（2020年時点では29.7％）。
■世界の主要国のキャッシュレス決済比率（2018）
出典：⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』
キャッシュレス決済先進国の状況
キャッシュレス決済比率が高い、韓国、中国、スウェーデンでキャッシュレス化が進んだ理由をそれぞれ解説します。
韓国…キャッシュレス決済比率 94.7％
1997年の東南アジア通貨危機の影響を受け、 実店舗等の脱税防止や消費活性化を目的にした政府主導によるクレジットカード利用促進策により、キャッシュレス化が進みました。 クレジットカード利用促進の政策では、年間のクレジットカード利用額から20％を所得控除(上限あり)することや、一定規模以上の店舗でクレジットカード取扱の義務付けが実施されました。
これによって、韓国では1999年からの3年間に、クレジットカード発行枚数は2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍と急速にキャッシュレス化が進みました。
中国…キャッシュレス決済比率 77.3％
中国では、現金の安全性(偽札問題)・透明性(脱税問題)・コスト(印刷・流通 コスト)にかかる課題があり、これらを刷新するために2002年に中国国内の金融機関が共同で「銀聯」を設立しました。銀聯は金融機関間の決済システムやルールの標準化、決済オンラインネットワークの整備を行い、キャッシュレス化を推進しました。
銀聯は業種別に決済手数料率を区分しており、社会インフラである医療・教育・社会福祉・介護等では 0％、その他の業種においても最高で0.55％ に設定されています。 2016年の中国国内における銀聯の取扱高は、約1,116兆円規模に達しています。
2014年以降、中国のキャッシュレス決済は「Alipay（アリペイ）」「Wechat pay(ウィーチャットペイ)」の台頭によりQRコード決済が主流となりました。
アリペイはオンラインショッピングにおいて商品の不着や商品が不良品だった場合等の購入者の不信感を払拭するため、エスクロー機能を持った支払いサービスとして誕生しました。
アリペイにおけるエスクローサービスとは、まず購入者がアリペイのアカウントにお金をチャージし、ECサイトでの商品購入の際にチャージ金額からアリペイに代金を支払います。販売業者はアリペイからの支払い完了通知を受け取ったのち商品を発送するというものです。
その後アリペイはオフラインの決済にも進出し、QRコードによる店舗での決済機能が追加されたことで、中国国内で急速に普及しました。
また、現在では決済だけでなく、タクシー、ホテル、病院の予約、公共料金支払い、資産運用商品の購入などをひとつで行えるアリペイアプリを提供しており、ユーザー数は数億人となっています。
Wechat pay(ウィーチャットペイ)はコミュニケーションアプリ「Wechat(ウィ―チャット)」に決済機能を持たせたことで広まりました。アリペイより後発のサービスでありながら、9億人のユーザーを持つWechatから決済ユーザーを獲得し、アリペイに肩を並べるまで成長しました。
中国でのモバイル決済サービス市場の取引総額は約2,500兆円に達しており、アリペイとウィーチャットペイを合わせるとモバイル決済サービス市場の9割を占めています。
中国ではこれら2つのQRコード決済サービスの利用が広がったことにより、キャッシュレス化が急速に進んでいったという背景があります。
スウェーデン…キャッシュレス決済比率 48.9％
1990年代初頭にバブル経済が崩壊し金融危機がおこったため、国家をあげて生産性向上を目指し、小切手からデビットカードへの切り替え推進などキャッシュレス化を図りました。また、寒さが厳しい土地のため冬季期間の現金輸送の困難さや、人手不足、さらに、強盗事件への対策として、公共交通機関における現金取扱いの廃止(2007年)、現金を取り扱わない金融機関店舗・ATMの増加が進みました。
その結果、銀行強盗は年間110件(2008年)から7件(2015年)に激減し、2012年に開始した個人間送金・支払サービス「Swish」は国民の6割が利用しています。
スウェーデンの店舗では、「現金拒否(CASH FREE)」という掲示によって、売買契約行為に入る前に現金拒否の意思表示をすることで、支払における現金の受取を拒否する店が多く、支払いの際に現金を使わないことが通常の習慣として普及しています。
日本でキャッシュレス決済が進まない理由
世界のキャッシュレス先進国に対して日本でキャッシュレス決済が進まない理由は、店舗・ユーザー双方に「現金を好む」特性があるからだと考えられています。
日本で現金が好まれる理由
- 現金を持つことに不安がない治安の良さ・盗難の少なさ
- 偽札の流通が少ないことによる、現金への高い信頼
- POSレジに代表される、現金を高速・正確に取り扱えるシステムの普及
- 利便性の高いATMが広く普及し、現金の引き出しが容易
実際、事業者がキャッシュレス決済を導入しない理由として、客からの要望がなく導入メリットを感じられないことが挙げられています。
近年では、行政によるキャッシュレス決済推進に加えて、決済事業者が初期費用無料のキャンペーンを実施するなど、事業者側のキャッシュレス決済導入におけるハードルは以前より下がっています。経済産業省の実施したアンケートでは、キャッシュレス決済を導入している事業者は約70％にも上っています。今後日本でキャッシュレス決済をさらに普及させるためには、消費者・事業者双方がキャッシュレス決済のメリットをより実感できる仕組みが必要だといえるでしょう。
キャッシュレス決済を推進すべき理由
キャッシュレス決済を導入するメリットは主に5つあります。
- 人口減少に伴う人手不足に対応できる
- 現金管理上の盗難・違算などのリスクが減る
- 従業員が現金に触れないので衛生面が向上する
- 訪日外国人への対応
- 購入履歴データを利活用できる
スウェーデンの事例にあったように、キャッシュレス決済を導入することで、現金管理の手間・リスクが減ることは、人手不足への対応、盗難防止対策として非常に効果があります。
また、飲食業などでは、キャッシュレス化によってスタッフが現金に触れなくなることで、衛生面を向上できます。
各国のキャッシュレス決済比率のデータで紹介したように、海外ではキャッシュレス決済が広く普及している国が多く、それらの諸外国からの訪日客はキャッシュレス決済のニーズが高いです。
さらに、キャッシュレス決済の大きな特徴として、購入履歴データに基づいて、再訪を促すクーポンを発行するなどのマーケティングや、より詳細なデータ分析に活用することができます。
キャッシュレス化に向けた方策
経済産業省は、日本のキャッシュレス決済推進にあたって、中長期のキャッシュレス方策を策定しており、日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にまで引き上げるという目標を設定しています。
< 日本政府のキャッシュレス推進のための対応の方向性 >
- 「実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消」
- 「消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大」
- 「支払サービス事業者のビジネスモデル変革を後押しする環境整備」
- 「産官学によるキャッシュレス推進の強化」
- 「新産業の創造」
この5つの方向性について、具体的な方策(案)を定め、順次取り組みが進んでいます。
【キャッシュレス推進の具体的な方策（案）】
| 分類 | 方策(案) |
|---|---|
| 実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消 |
|
| 消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大 |
|
| 支払サービス事業者のビジネスモデル変革を後押しする環境整備 |
|
| 産官学によるキャッシュレス推進の強化 |
|
| 新産業の創造 |
|
【店舗経営者向け】キャッシュレス決済手段の比較
現在、日本で普及が進むキャッシュレス決済手段は主に4種類です。
- クレジットカード/デビットカード
- 電子マネー
- モバイル決済
- QRコード（MPM方式、CPM方式）
これらの特徴を下記の表で比較しました。
【主なキャッシュレス決済手段4種類】
| クレジットカード/ デビットカード |
電子マネー | モバイル決済 | |
|---|---|---|---|
| 決済方法 | 決済専用端末にクレジットカードを読み込ませる | 決済端末にカードまたはスマートフォンをかざす | 事業者のスマートフォンやタブレット端末を使って、クレジットカード・電子マネー・QRコードで商品代金の支払を行う |
| メリット |
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| デメリット |
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タブレット／スマホを店舗側で用意、メンテナンスする必要がある |
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代表的な カード/ サービス |
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※1 NFC：かざして通信するための規格のひとつ。電子マネーのカードにはNFCチップが搭載されておりNFC対応機器との通信で決済が完了する。
| QRコード | ||
|---|---|---|
| MPM方式 | CPM方式 | |
| 決済方法 | 店舗側が表示したQRコード、または店舗側においてあるQRコードを消費者が読み取る | 消費者が提示したQRバーコードを店舗側の端末で読み取る |
| メリット |
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| デメリット |
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| 代表的な カード/ サービス |
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キャッシュレス決済導入のポイント
キャッシュレス決済手段の利用状況はユーザーによってさまざまです。特定の顧客層の取りこぼしがないように複数導入することをおすすめします。
導入をおすすめするキャッシュレス決済
「どの決済サービスを導入していいのかわからない」という実店舗の中小事業者は、
- モバイル決済サービス…端末導入費用が比較的少なく端末がコンパクト
- QRコード決済サービス(MPM方式※2)…端末導入が不要で、準備が簡単
※2 MPM方式：事業者側が用意したQRコードを消費者がスマホで読み取る方式
が、おすすめです。そのなかでも、複数の決済サービスをまとめて導入できる、
- モバイル決済サービス
Airペイ、楽天Pay、mPOS - QRコード決済サービス(MPM方式)
クラウドペイ
を検討してみてください。
モバイル決済サービスAirペイ、楽天Pay、mPOSについては、以前に下記のイベント決済に関する過去の記事で紹介していますのでご参照ください。
おすすめのQRコード決済サービス
■マルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」
「クラウドペイ」は複数のQRコード決済サービス（d払い、Alipay、Wechat、メルペイ、LINE Pay、au PAY）を一括で導入・契約できるキャッシュレス決済サービスです。
< 「クラウドペイ」が対応するQRコード決済サービス >
- d払い
- Alipay
- メルペイ
- LINE Pay
- au PAY
- J-Coin Pay
クラウドペイを導入することで、これら最大6種類のQRコード決済を一括導入できます。
「クラウドペイ」の特徴
- 複数のQR・バーコード決済サービスを一括契約・導入できる
- 1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数の決済手段に対応
- そのため、レジ周りがすっきり省スペース
- どのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることがない
- QR・バーコード決済サービスを一括管理できるアプリも提供
また、QRコード決済についてはQRコード決済をテーマにした過去記事もご参照ください。
DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら
まとめ
キャッシュレス決済比率の現状と、今後の見通しについてお伝えしました。
現金を好むと言われる日本でも、現金コスト削減ニーズの高まりなどからキャッシュレス推進の必要性が高まっています。キャッシュレス化を推進することは事業者に多くのメリットがあります。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧：ベリトランス）では、ECサイト・実店舗双方のキャッシュレス化を充実の機能とセキュリティで多方面からサポートしています。キャッシュレス決済の導入や拡充をご検討でしたら、ぜひお気軽にご相談ください。
公開日 2019/06/19、最終更新日 2022/09/14
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