更新日｜2026/02/03
ジムやスクール、各種会員制サービスにおいて、月謝・会費の徴収業務は事業運営の根幹を担う重要な業務です。一方で、現金集金や手作業での請求管理は、未回収リスクや事務負担、ヒューマンエラーといった課題を抱えがちです。
本記事では、会費徴収システムを導入するメリットや選定ポイントを分かりやすく解説します。
この記事の目次
会費徴収システムを導入するメリット
事業者側のメリット：現金集金のリスクやコストを低減
ジムや各種スクールなどの会費の徴収方法を、会員や生徒が来店した際の現金支払いのみだと、会費を持参し忘れたや手持ちがないので次回支払いたいという要望が発生した場合に、事務作業が増えてしまうだけでなく未回収になるリスクが高まります。
会費徴収システムを導入すると、現金の保管やお釣りを用意する必要がなく、店頭で現金を管理する手間も不要になります。
また利用者目線では自動で月々の決済が行われるため、現金受け渡しの手間やリスクを減らすことが可能です。
利用者側のメリット：利便性が向上
会費徴収システムを導入する最大のメリットは、利用者と事業者の双方にとって支払い体験と運用効率が向上する点にあります。
利用者にとっても、月謝や会費のような定期的に発生する支払いでは、「毎回支払い方法を考える必要がない」こと自体が、継続利用の満足度向上につながります。
キャッシュレス決済が日常化する中で、オンラインで完結する支払い体験は、利用者にとって自然でストレスの少ない選択肢となっています。
会費徴収システムを導入するデメリット
一方で、会費徴収システムの導入には、事前に理解しておくべき点もあります。 代表的なデメリットは以下の2つです。
決済手数料が発生する
オンライン決済を導入する場合、決済手数料が発生します。
これまで現金のみで集金していた事業者にとっては、新たなコストが増える点がデメリットに感じられるかもしれません。
ただし、集金・管理にかかる人件費や未回収対応の工数、現金管理に伴うリスクなどを含めて考えると、業務全体の効率化によってコストを吸収できるケースも多いため、総合的な費用対効果で判断することが重要です。
利用者への支払い方法周知が必要
オンライン決済に不慣れな利用者がいる場合、 「支払い方法が変わったこと」を事前に丁寧に案内する必要があります。
特に初回導入時は、メールやLINEでの支払い案内だけでなく、支払い期限や操作方法の説明といったコミュニケーションが重要になります。
ただし、利用者は一度決済方法を登録すれば以後の手続きが不要となるため、一度利用すればスムーズに定着しやすい点が特長です。
会費を徴収するシステムの構築パターン
未回収リスクや事務作業を減らす効果が期待できる会費徴収システムを構築するには主に3つのパターンがあります。ここでは順番に解説します。
決済画面URLを記載したメールを送信（メールリンク型決済）
メールリンク型決済とは、利用者のメールアドレス宛てに、決済代行会社の支払い情報入力画面に遷移するURLを送信して、クレジットカード情報を登録してもらう方法です。
メールで決済画面のURLを送信するだけで請求が可能なため、自社のWebサイトがなくても導入でき、システム開発も不要で手軽にオンライン決済が導入可能です。メール以外にも決済リンクのみを生成し、自社で利用しているLINEをはじめとするSNSのメッセージツールへ貼付・送信もできるため、利用者とやり取りしているツールからシームレスに支払いが完了する点もメリットです。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）が提供する、Cloud Pay Neo(クラウドペイネオ)では、管理画面から簡単に決済URLを発行でき、会費・月謝・追加請求など用途に応じた柔軟な請求や継続課金にも対応しています。
Webサイト上に決済画面に遷移するリンクを設置（Webリンク型決済）
Webリンク型決済とは、自社のWebサイト上に決済代行会社の支払い情報入力画面に遷移するボタンを設置する方法です。会員は、事業者のWebサイトから決済代行会社のサイトに直接遷移してクレジットカード情報を入力します。
Webリンク型決済では、メールリンク型決済のように利用者ごとにメールを送信する手間はありませんが、自社でWebサイトを用意する必要があるため、すでに自社サイトを開設している事業者におすすめの方法です。
端末を利用して来店時にクレジットカード情報を登録
来店時、店頭の決済端末を利用して利用者にクレジットカード情報を登録してもらう方法です。初回来店時に入会手続きをした後などにその場でカード情報を登録させることで、離脱リスクの低下が期待できます。
この方法では自社Webサイトが不要ですが、月額の端末利用料がかかるため、導入前に費用対効果を計算しておく必要があります。基本的には中規模以上の事業者に適している方法です。
DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら
会費徴収システムを選ぶポイント
会費徴収システムのパターンを3つ紹介しましたが、これからシステムを導入する場合、自社に合う種類や利用料など、いくつかのポイントに気をつける必要があります。
導入する決済手段を決める
キャッシュレス決済の普及は着実に拡大しており、2024年の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は42.8%でした。そのうち8割をクレジットカードが占めています。
一方で、年齢層や属性によってはクレジットカードを持っていない層も存在します。また、口座振替のような手段には根強いニーズがあるため、事業者としては複数の決済手段を用意することが望ましいケースもあります。
ただし、すべての決済代行会社が継続課金（定期決済）に対応した口座振替サービスを提供しているわけではありません。よって、問い合わせ時に口座振替サービスの提供有無も確認して比較することが重要です。
決済サービスを選ぶ際は、対応している決済手段を比較し、自社のビジネスモデルや会員のニーズに合った決済手段に対応しているサービスを選定することがポイントです。
出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
決済手数料
メールリンク型決済をはじめ、決済サービスを利用する際は決済手数料がかかります。今まで現金で商品・サービスの代金を回収してきた事業者が新たに決済サービスを導入する際は、決済サービスの導入で期待される効果が費用を上回るかどうか検討することが重要です。
期待される効果としては、現金を集金・管理する時間的コストやそれに必要な人件費の削減などが挙げられます。また、現金決済でスタッフが代金の回収ミスをしたり計数ミスをしたりといったトラブルを、決済サービス導入によってどの程度軽減できるのかという点も考慮する必要があります。
請求内容を柔軟に設定できるか
徴収する月会費や年会費は、請求のタイミングや金額が常に一定とは限りません。ジムならオプションサービスや各種用品の費用、スクールなら特別講習費用や教材費といったように、会費以外の追加費用が発生する可能性もあります。
このような場合に、会員ごとに請求内容を柔軟に設定できるシステムを導入することが重要です。
DGFTのCloud Pay Neoやメールリンク型決済であれば、APIとの接続などにより請求の都度、内容や金額を設定した決済URLを発行できるため、こうした変動のある会費・費用回収にも対応しやすい仕組みです。
会費徴収システムの導入ならDGフィナンシャルテクノロジー
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）では、ジムやスクールの会費を徴収するシステムとして、QR１つで複数の決済手段をまとめて導入できる端末レス決済サービス『Cloud Pay Neo』や手軽にクレジットカード決済を導入できるメールリンク型決済に対応している『VeriTrans4G』を提供しています。
決済手段、支払い有効期限、メールアドレスや取引IDなど、支払いに必要な項目を数点登録するのみで決済画面にリンクするURLが発行されるため、従業員の業務負担を抑えることが可能です。
クレジットカード以外にも、コンビニ決済、銀行決済などの決済手段を取りそろえており、月会費や年会費だけでなくオプションサービスや特別講習、用品、教材などの費用の回収にも柔軟に対応可能です。
DGFTでは他にもWeb口座振替や、決済端末でカード情報を登録することで継続的に会費の自動決済ができるサービスも提供しており、事業者様のニーズに合わせて最適な決済システムを提案できます。
会員様・お客様の利便性向上と事業者様の業務効率向上の両方を実現できるオンライン決済の導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問合せください。
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