2020/01/08

月会費や年会費など継続的な課金が発生するサービスを始める事業者であれば、決済の利便性を高めてサービスの利用継続率をアップさせる決済手段の導入を検討することと思います。

継続課金に対応した決済手段はクレジットカード決済や口座振替などをはじめさまざまな種類があり、都度課金と比べると継続率アップや事務コスト削減につながる可能性があります。今回は継続課金の特徴や主な種類、事業者が導入する方法やメリットについて解説します。

この記事の目次

• 1.継続課金の仕組みと特徴
• 2.継続課金の決済手段
• 3.事業者が継続課金を導入するメリット
• 4.事業者が継続課金を導入する方法
• 5.継続課金の導入なら便利な決済代行サービスを検討しよう

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継続課金とは、継続的に提供するサービスの利用者に対して、定期的に課金を行う決済方法です。

継続課金は「定額課金」と「従量課金」の2種類に分類され、それぞれ特徴があります。

定額課金は定額制の音楽配信サービスやスポーツジムの会費など毎回一定の料金を支払えば定められた期間中にサービスをいくら利用しても追加で料金が発生しない仕組みです。

従量課金は一定期間ごとに料金を請求する点は定額課金と変わりませんが、請求料金が「サービスを利用した量」に応じて変化します。具体例としては、光熱費や携帯電話の利用料などがあります。

継続課金は、公共料金や新聞などでよく知られていますが、物販サイトの定期配送やコンテンツ配信サービスの購読・視聴料、習い事や会員サービスの会費など幅広い業種で活用されています。継続課金を導入する場合、クレジットカード決済やキャリア決済、ID決済や口座振替などを利用することが必要になります。

継続課金を実施するためには、事業者の商材・ターゲットに適した決済手段を導入する必要があります。継続課金に利用できる決済手段のうち、主なものは「クレジットカード決済」「口座振替」「キャリア決済」「ID決済」の4つです。これらの決済手段には、それぞれ特徴があるため詳しく見ていきましょう。

クレジットカード決済は継続課金で利用できる決済手段において、口座振替と並んで利便性が高い決済手段です。

ECサイトの会員機能でカード情報登録機能を備えておけば、ユーザーが会員登録時や初回購入時に登録したクレジットカード情報をもとに、次回以降の購入ではユーザーに再度カード情報を入力させる必要がなく、サイトの利便性をアップすることができます。

EC事業者にとって、クレジットカード決済の導入は必須といってもよいでしょう。なぜなら、ECのユーザーのうち、半数を超える66％が都度課金や継続課金でクレジットカードによる決済を利用しているからです。（出典：総務省『平成29年通信利用動向調査報告書（世帯編）』） そのため、クレジットカード決済の導入は、多くの利用者をカバーすることにつながります。

出典：総務省『平成29年通信利用動向調査報告書（世帯編）』

クレジットカード決済を導入するには、事業者がクレジットカード会社または決済代行会社の加盟店になることが必要です。クレジットカード決済では、事業者への商品やサービスの売上げは、カード会社や決済代行会社を通じて決まった日に入金されるため、資金管理がしやすい点がメリットです。

また、利用金額に応じてポイントが付与されるクレジットカードも多いため、ユーザーから喜ばれるという利点もあります。ECサイトでの利用頻度などから考えても、継続課金の導入にあたりクレジットカード決済に対応することは必須だといえます。

口座振替とは、ユーザーが持つ金融機関の口座から、サービスや商品の料金が自動的に引き落とされる仕組みです。

口座振替を利用するためには、初回に料金を引き落とす口座の登録が必要となり、口座登録の方式はユーザーが書面に口座情報を記載し提出する方式と、インターネット上で登録が完結する2種類があります。

書面で口座登録する方式では、「口座振替依頼書」という書類を使います。公共料金の口座振替などで、以前から利用されていたもので、ユーザーが依頼書に必要事項を記入して事業者に提出し、その後、事業者が銀行あるいは決済代行会社へ依頼書を提出することで初回登録の手続きが完了します。

Web口座振替は、ユーザー自身がWeb上で口座振替に関する申請を行うもので、書類のやりとりや印鑑の押印が不要です。ユーザーも事業者も事務手続きが簡略化でき、Web上におけるユーザーの情報入力のみで手続きが完了するため、課金開始までのタイムラグが短くなります。

口座振替を利用した継続課金は光熱費などの支払い手段として利用されており、もっとも普及している継続課金の方法だといえます。銀行口座さえあれば利用できるため、クレジットカードを持たない若年層や年配層を取り込むチャンスにつながる可能性もあり、導入を検討する価値はあるでしょう。

キャリア決済は、NTTドコモやau、ソフトバンクなどの携帯電話やインターネットプロバイダなどの通信キャリアと契約しているユーザーが利用できる決済方法で、通信料金と一緒にネットショッピングなどの商品代金を支払う仕組みを指します。

大半のユーザーは、携帯電話の通信料金を毎月継続的に支払うため、キャリア決済は継続課金に適した決済方法だといえます。ECサイトでは初回利用時にキャリアに登録したIDとパスワードを入力するだけで決済できるため、クレジットカード決済に比べて手間が少なく、ユーザーにとって便利な点がメリットです。

ただし、決済金額の上限が定められており、高額な商品やサービスの利用には不向きです。デジタルコンテンツやアパレル、雑貨など比較的少額の商材と親和性が高いといえます。

携帯電話の通信料金と一緒に月に一度ユーザーに請求され、売上金は翌月に事業者へ入金されます。商品代金はキャリアに債権譲渡されるため、基本的には売上金の未回収リスクがないのも大きな利点だといえます。

キャリア決済は、携帯電話会社と契約している人なら誰でも利用できます。クレジットカードは持っていないが、携帯電話・スマートフォンなら持っている若年層の取り込みが期待できます。

ID決済とは、大手サービスのユーザーIDとパスワードのみで支払いができる決済手段です。代表的なID決済は、国内であれば「楽天Pay」「LINE Pay」「リクルートかんたん支払い」などがあり、海外発のものであれば「Apple Pay」「Google Pay」「PayPal」などがあげられます。

ID決済の仕組みは、ECサイトなどでID決済を選択すると、選択したサービスのIDに登録してあるクレジットカードやポイント、チャージ金額などをもとに支払いが行われるというものです。ユーザーは購入のたびにクレジットカードなどの情報を入力する必要がないため、手早く決済できるという利点があります。

ただし、ユーザーはID決済を提供する大手サービスに事前にアカウントを作成したうえで、カード情報を登録しておかなければならないため、クレジットカードを持っていないユーザーは利用できないことに注意が必要です。（現金チャージ方式のID決済はこの限りではありません）

ID決済は、クレジットカード決済や口座振替に比較すると利用者は絞られますが、商材やターゲット層に応じて導入を検討してみるとよいでしょう。また、「Apple Pay」「Google Pay」においては、AppleやAndoroid端末、Googleの利用者といった、比較的デジタルコンテンツの利用頻度が高いユーザーの囲い込みが期待できます。

ここからは継続課金導入の3つのメリット、「利便性の向上」「継続率アップ」「事務コストの削減」について解説します。

継続購入・利用の商材やサービスを扱うEC・通販やオンラインサービスのサイトに継続課金の仕組みを用意していないと、ユーザーに都度課金を強いることになります。利用する度にクレジットカード決済や銀行振込、コンビニ決済などの手続きをするのはかなりの手間です。

また、スクールやジムなど店舗を要する事業の場合、継続課金の決済手段がないと、ネット上での都度課金か、あるいはユーザーが定期的に来店して支払いを行うかをしなければなりません。商品購入やサービス利用にこうした手間が発生すると、ユーザーにとっての利便性が損なわれ、利用期間内に解約される恐れが高まります。

継続課金の仕組みを用意することにより、初回の決済手続きを済ませておけば、ユーザーが毎回支払い手続きをせずともサービスを継続利用できるようになります。ユーザーが支払いについてスケジュール管理をしたり、わざわざインターネットや銀行、コンビニなどに出向き支払う必要もないため利便性が高まります。

継続課金ではクレジットカード決済が最も一般的ですが、併せて口座振替を用意しておくことでクレジットカードを保有していないユーザーのカバーが可能です。

前述したように、銀行振込やコンビニ、郵便局での支払いをその都度行う方法の場合、ユーザーが手続きをするという手間がかかります。そのため、忙しい時期などには振込漏れや支払い忘れが発生する可能性があるのです。ユーザーにサービス継続の意思があったとしても、失念したまま放置されてしまうと、そのまま解約に至ってしまいます。

特にサブスクリプション型（「月額980円でサービス使い放題」など、一定の期間に応じて定められた金額を払うモデル）のサービスは、定期的に利用継続の意思確認を行うと、必要以上に課金していることを意識させてしまい、解約率増加につながってしまうという面もあります。

そのため、継続課金のように月々の支払いを意識せずにサービスを利用できる仕組みを導入することで、利用継続率の向上を期待できます。

継続課金の仕組みを導入すると、経理処理や事務作業のコストを削減できるというメリットもあります。

払込票を利用したコンビニ・金融機関での都度決済の場合、払込票を発行・送付する必要があり、銀行振込では入金の確認が必要など、事業者にとって事務作業の工数が負担となるでしょう。継続課金の仕組みがあれば、こうした手間を減らすことができるため、事務にかかる時間やコストを抑えることが可能です。

また、その都度支払う方法では、顧客の支払いタイミングはユーザーによってバラバラで、事業者にとっては入金時期が不明確で資金計画を立てにくいというデメリットもあります。経理処理や事務作業に係る労力やコストの削減によって事業活動に集中することができるでしょう。

事業者が継続課金に対応した決済手段を導入する方法は大きく分けて2通りあります。

1つ目は、決済サービス提供企業と個別に契約する方法です。クレジットカード決済、口座振替、キャリア決済やID決済などの中から、導入したい決済サービス提供企業へ加盟店になるための申請を行います。申請後、決済サービス提供企業の審査を経て利用開始となります。

幅広い客層に対応するためには、複数の決済手段を用意すべきですが、導入する決済手段の数に応じて契約の数も増え、それぞれの会社毎にシステムの繋ぎ込みが必要となるため、多くの手間や初期コストがかかります。

2つ目は決済代行会社と契約する方法です。決済代行会社を利用する場合、クレジットカード決済、口座振替、キャリア決済やID決済などを決済代行会社との契約・開発のみで一括で導入することができます。

各決済手段を提供している会社と個別に契約を結んだり、開発を行う必要がないため、事務工数と開発コストの削減が可能です。（一部決済サービスは決済提供会社との直接契約が必要となります。）

決済代行会社によっては、再取引の場合に前回のクレジットカード情報を呼び出して決済できるリピーター対策などのオプションを用意しているところもあるため、さらに利便性が高まることが期待できます。

個別での契約を結ぶか、あるいは決済代行会社を利用するか、それぞれのメリットを比較しつつ、自社に合った選択をすることが重要です。

継続課金型のサービスを提供する事業者にとって継続課金に対応した決済手段を導入することで、ユーザーの継続率アップや利便性の向上、事業者の事務工数の削減などが期待できます。

決済手段を個別に導入すると、手間やコストが大きくなりますが、決済代行会社を通して導入すれば、さまざまな決済手段を一括して導入できるだけではなく、便利なオプション機能も利用できます。

DGフィナンシャルテクノロジー（旧：ベリトランス）は継続課金に適した複数の決済手段を備えており、事業者の商材とニーズに合った決済手段の組み合わせを提案可能ですので、ぜひご相談ください。