Pay-easy(ペイジー)決済の利用は拡大傾向!メリットや導入方法を徹底解説

2020/10/21

Pay-easy(ペイジー)決済の利用は拡大傾向!メリットや導入方法を徹底解説
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Pay-easy(ペイジー)とは、日本マルチペイメントネットワークが提供する決済サービスのこと。インターネットバンキングやATMを用いて、税金や各種料金の支払いが可能です。

ペイジーでは、利用者が金融機関の窓口やコンビニのレジに行かなくても、インターネットバンキングが使えればパソコンやスマホなどで24時間365日いつでも支払いができます。利用者が提示された収納機関番号、納付番号、確認番号などを端末上で入力するだけで簡単に支払いが完了する仕組みです。

2019年度の利用件数は7,959万件、取扱金額は22.6兆円と、サービス開始以来18年連続の増加を記録しています。

■Pay-easy(ペイジー)利用金額の推移

Pay-easy(ペイジー)利用金額の推移

■Pay-easy(ペイジー)利用件数の推移

Pay-easy(ペイジー)利用件数の推移

出典:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会『電子決済「ペイジー」取扱金額 22 兆円に!』

Pay-easy(ペイジー)決済は民間企業でも利用が拡大している

ペイジーと言えば、請求書や納付書に従って税金や公共料金を支払うものだとイメージする人が多いのではないでしょうか。確かに、ペイジーの利用金額に占める割合は、国や地方公共団体関連が大きくなっています。しかし最近では、民間企業における利用も徐々に拡大しているのです。

2019年度の民間企業における利用金額は、前年度比106%の1.35兆円でした。特に芸能人のファンクラブ会費やコンサートチケット料金の分野で利用が増加しており、今までペイジーを利用する機会が少なかった若年層にも普及しています。

さらに、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大により「新しい生活様式」への移行が進んでおり、決済手段の一つとしてペイジーの需要が急増。2020年6月度はインターネットバンキングからの利用件数が408万件と過去最高を更新し、民間企業での利用件数も前年同月比128%にまで拡大しました。この背景としては、感染への懸念から、混雑している金融機関に足を運びたくないという意識が消費者に広がったからとみられています。

■インターネットバンキングのペイジー6月の月間利用件数の推移

インターネットバンキングのペイジー6月の月間利用件数の推移

出典:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会『『新しい生活様式』の決済手段としてPay-easy(ペイジー)6月の取引も大幅増!』

Pay-easy(ペイジー)決済はECサイトでの支払いにも便利

ペイジーは、請求書や納付書に記載された収納機関番号、納付番号、確認番号などを入力する手間がかかるというイメージがありますが、インターネットバンキングでの支払いは手軽で、ECサイトでの決済にも便利です。

決済画面で(1)「ペイジー払いを選択」、(2)「利用する金融機関を選択」、(3)「インターネットバンキングにログインして支払い」という3つのステップで簡単に支払いが完了します。なお、顧客はペイジーが利用できる金融機関のインターネットバンキングへの登録を完了している必要があります。

DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら

クレジットカードを利用していない顧客を取り込める

ECサイトにおける決済手段として最もニーズが高いのはクレジットカードです。しかし、そもそもクレジットカードを持っていなかったり、利用に抵抗があるなどの理由で、銀行決済を希望する顧客は一定の割合で存在します。

実際、2018年の総務省による調査では、インターネットの取引で決済する際は、27.5%が「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」を利用していると回答しました。ペイジーはこういった顧客を取り込める点がメリットです。

■2018年 インターネットで購入する際の決済方法(複数回答)

2018年 インターネットで購入する際の決済方法(複数回答)

出典:総務省『令和元年版 情報通信白書|インターネットの利用状況』

リアルタイムに入金を確認可能!消込も自動化できる

入金結果を管理画面でリアルタイムに確認できるので、管理が楽になる点もメリットとして挙げられます。

また、一般的な銀行決済では、注文後にまだ入金がされていない売上は「売掛金」として登録されるため、入金確認後に当該データを消す「消込」と呼ばれる処理が必要となります。消込作業は工数がかかり、担当者の負担になることがありますが、ペイジーでは消込を自動化できるため、事務負担を減らす効果が期待できます。

入金額の誤りが発生しない

ペイジーなら入金額の入力ミスも発生しません。これは、ペイジー上では一般的な銀行振込のように顧客が直接金額を入力することがなく、基本的に請求金額以外での支払いができない仕組みになっているためです。そのため、事業者での入金額の確認や、誤りがあった際の再請求作業などが不要になります。

ペイジー決済には、収納機関自ら決済する「直接収納方式」と、収納代行業者を介して決済する「間接収納方式」の2種類があります。地方公共団体は直接収納機関ですが、民間企業が導入する際は収納代行会社を利用するのが一般的です。

間接収納方式のメリットとしては、収納代行会社の設備やシステムを活用することで初期コストを抑えて、手間なくスピーディーに導入できる点が挙げられます。また、収納代行業者経由で導入すると、ペイジー決済以外の決済手段もまとめて導入できるので、管理や運用を効率化することも可能です。

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT、旧ベリトランス)は、全国の主要金融機関やゆうちょ銀行のATMやインターネットバンキングで支払用番号を入力するだけで支払いが完了する、ペイジーをベースとしたペーパレスな銀行決済・銀行ネット決済を提供しています。

利用可能銀行数は業界トップクラスで、1,000以上の金融機関から利用が可能です。住信SBIネット銀行など、ペイジーが利用できない金融機関も独自にネットワーク化。さらに、コンビニ決済など利便性の高いペーパーレス決済もまとめて提供しているので、現金派の顧客にも幅広く対応できます。
ペイジーの導入をお考えの事業者様はぜひ一度DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT、旧ベリトランス)へお問い合わせください。

      
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