決済代行サービスの比較の方法

2020/05/28

決済代行サービスの比較の方法

決済代行サービスは多くの会社が提供しており、導入検討の段階でどの決済代行会社が自社の事業に合っているかを見極めるのは簡単ではありません。

決済代行サービスを導入・選定する際に失敗しないための方法や比較のポイントを、これから導入する方だけでなく、すでに導入済みで乗り換えを検討中の方向けにもわかりやすく解説します。決済代行サービスの導入を検討する際には、参考にしていただければ幸いです。

1. この記事のポイント

決済代行会社を決定する際には大きく分けて3つのフローがあります。

  1. やりたいことが実現できない決済代行会社を除外
  2. 残った会社の中から大手の決済代行会社を選んで資料請求・見積もり依頼
  3. 見積もりを踏まえ、条件を満たす決済代行会社を選択

以下ではそれぞれの段階でのポイントを解説していきます。

2. やりたいことが実現できるか(制約条件を整理する)

まず、決済代行サービスの導入を通じてやりたいことが実現できそうかどうか、という「絶対に外せない条件」を整理しましょう。それが実現できないサービスを除外できれば決済代行会社の選定が簡単になるからです。

「絶対に外せない条件」の具体的な例は、以下の通りです。

制約条件の例

  1. 使用したいECカートシステムに対応しているか
  2. 自社サービスの課金形態に対応しているか(継続課金、従量課金など)
  3. 自社サイトを持っていないが決済を行いたい
  4. 決済代行会社からの入金は自社に適切な回数・タイミングで行われるか
  5. サイトオープンまでに導入が間に合うか

これらの対応の可否はWebサイト上だけでは確認できない場合もあるので、その場合は決済代行会社に問い合わせて確認する必要があります。

また、稼働中のサービスは最初に制約条件が顕在化していますが、新規のECサイトの場合、導入するECカートが決まっていないなど、決済代行サービスに求める条件が固まっていないことがあります。

一方、条件を整理する段階では導入後に生じる課題に気づいていない場合もあります。その場合、ご自身で整理する方法もありますが、決済代行会社に相談しながら整理するのも一つの方法といえます。

3. 大手決済代行会社から選ぶべき3つの理由

冒頭でも触れましたが、決済代行サービスを提供している会社は多く、やりたいこと(制約条件)が決まっていても膨大な数の決済代行会社に対して、条件が揃っているかを逐一確認していくのはあまり現実的ではありません。そこで、大手の決済代行会社に絞り込むことをおすすめします。主だった理由を以下でご説明します。

3-1. システム・インフラ(セキュリティ/安定稼働)

システム・インフラのうち、セキュリティ面と決済の安定稼働の2つにフォーカスして説明します。

ECサイトにおいてセキュリティを万全にしておくことは最も重要なポイントといえるでしょう。また、割賦販売法の改正に伴うセキュリティ面の対応は大手の決済代行会社に限ったことではありませんが、大手決済代行会社は不正利用防止をはじめ、導入している企業の社数や規模などの影響度を鑑みて、常に最新で最善のセキュリティを追求し、改善し続ける傾向があります。

さらにクレジットカード決済保護の国際基準「PCIDSS」を取得していることはもちろん、個人情報保護が適切に行われている証である「プライバシーマーク」、国際基準と同等のセキュリティマネジメント体制があるかどうかを示す「ISMS認証」を取得している企業であるかどうかをチェックすることをおすすめします。

クレジットカードを扱う店舗・ECサイトが知っておきたい「PCIDSS」の基礎知識

システムの稼働面については、決済システムの稼働率を重視すべきでしょう。システム障害が起きればECサイト内で決済を行うことができず、売上に直接影響が出ます。そういった障害を未然に防ぐため、大手の決済代行会社は高負荷時におけるサーバーのキャパシティや万が一障害が発生した際の対応策を万全に整えています。

以上のことからも、セキュリティ面やシステムの安定稼働に細心の注意を払っている大手の決済代行会社を選択すると、導入後も安心といえるでしょう。

3-2. サポート(導入時と導入後)

決済代行サービスを導入の際、事業者の要件によっては簡単に実装できない場合もあります。

大手の決済代行会社には多くのWebサイトでの導入や運用をしてきたノウハウが蓄積されており、営業担当者が事業者のビジネスモデルに合った提案をしてくれることが期待できるでしょう。

また、大手の決済代行会社は社員数も多く、技術面、運用面でもサポートを手厚く行っている傾向があります。

これらのことから、トラブルが発生した際にも大手の決済代行会社を選んでおいた方が迅速に解決し、スムーズに導入できる可能性が高いといえます。

3-3. 決済の種類

消費者が求める決済方法に対応していない場合、ビジネスチャンスを逃してしまうことに直結します。そのため、自社のECサイトのターゲットを定めた上、ターゲットに適している決済手段を揃えている決済代行会社を選ぶことが必要です。

当社調査では、希望の支払い方法がなかった場合半数以上の消費者が当該サイトでの購入をやめています。

■希望の支払方法がなかった場合の消費者動向
半数以上の消費者が購入をやめています

サイトを利用する消費者に決済の選択肢を多く与えることで「消費者の希望する支払方法が対応していなかったために、別のサイトで購入してしまった」といった機会損失を回避することができます。

また、サイトのオープン後に新たに決済手段を追加したい場合、希望する決済手段を揃えていない決済代行会社と契約していると、直接決済サービス提供している会社と契約、システム接続の手間が発生したり、別の決済代行会社へ切り替えを検討する必要が出てくるため、手間と工数が発生することになります。

決済代行会社を選ぶ際には事業の将来性を踏まえた上で、決済手段のラインナップを確認しておく必要があります。

よって、決済代行会社を選ぶ際は「決済手段の豊富さ」は一つの重要な指標になります。VISA、Mastercard、JCB、American Express、ダイナースクラブなどの主要なカードブランドに対応しているのはもちろん、コンビニ決済、キャリア決済、後払い決済等のオンラインにおける主要な決済については大手に限らず、多くの決済代行会社が対応しています。

大手が提供する決済代行サービスは、主要な決済方法に加えて、インバウンド向けの決済や各種ID・ポイント決済等のさまざまな決済手段に対応し、新たな顧客層を取り込めるよう常に新しい決済手段を揃えています。

4. 決済代行会社を比較する3つのポイント

本章では、決済代行会社を選定するための基準となる3つのポイントを紹介します。

4-1. やりたいことが「本当にできるか」

新規のWEBサービスを始める場合、選定開始当初に外せないポイントや制約条件が定まっていなかったとしてもこの段階で確定させる必要があります。

既存のサービスであっても制約条件を再度整理し、それに該当しない決済代行会社は除外しましょう。特にWeb上の情報だけでわからなかったポイントは決済代行会社の担当者にしっかりとヒアリングを行い、その後の導入や導入後のミスマッチを防止しましょう。

4-2. 見積もり後に比較ができる「費用」

多くの決済代行会社は導入時における初期費用や決済手数料などのランニングコストはWeb上では非公開の場合が多く、費用の概算を確認するには見積もりが必要になります。

決済代行サービスの費用としては大きく3つに分けられます。(1)初期費用、(2)固定費用(月額費用)、(3)変動費用(決済手数料、決済処理費用)です。

費用には固定の費用もあれば、変動する費用(従量課金)がありますので、想定の売上(件数)でシミュレーションをして比較をすることがポイントです。もちろん、稼働中のサービスであれば前月や年間の過去の実績を利用することで、より精度が高いシミュレーションを行うことが可能となります。

■決済代行サービスの費用
(1) 初期費用 導入に必要な手続きや導入サポート、システム設定費用
(2) 固定費用 月額費用:決済代行サービスを利用するためのシステム費用
(3) 変動費用 決済手数料:決済金額に対し、取扱い商材や流通額により定められた料率で発生する費用
決済処理費用(トランザクション費用):決済1件当たりのデータ通信費用

■月々の決済に係る手数料のシミュレーション

月々の決済に係る手数料 = 月額費用 +(決済金額 × 想定決済件数)+(決済処理費用 × 想定決済件数)

4-3. 項目ごとの「比較」

制約条件で同列の場合、項目ごとに重要度を設定して決済代行会社を評価していくとよいでしょう。項目の例として、キャッシュフローの点では締日や入金回数などの「入金サイクル」、対応する「決済の種類」、連携しているサービスとの「親和性」、関連サービス等が挙げられます。これらのポイントは、導入後を見据えた重要度を設定することが大切です。

5. まとめ

決済代行会社を選ぶ際の手順とポイントは、以下3点になります。

  1. まず自社のやりたいことが実現できそうな会社に絞る
  2. セキュリティや基本的なサービスが充実しており、運用のサポートも手厚い大手の決済代行会社を選んで見積もりをする
  3. 制約条件や発生する費用を確認し、自社サービスに本当に合った会社を選ぶ

ベリトランスは業界最多レベルの決済手段に対応しているほか、先述した、PCIDSSに準拠していることはもちろん、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定を受けており、事業者、消費者ともに安心してサービスを利用いただける環境を提供しています。

決済代行は一度導入すると長く利用する可能性の高いサービスです。自社サービスにとって最良のものを選択して導入するようにしましょう。

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