更新日｜2026/01/26
生徒から手渡しで月謝や会費を集金してきたスクールや塾で、近年広がっているのがキャッシュレス決済の導入です。
キャッシュレス化は多くのメリットがあります。今回は、それぞれの決済方法のメリット・デメリット、導入方法を解説します。
この記事の目次
塾やスクールの月謝集金でキャッシュレス決済を導入するメリット
キャッシュレス決済の導入には事業者側と利用者側それぞれに下記のメリットがあります。
事業者側のメリット
現金にまつわる煩雑な業務を減らし、未回収を防げることです。
これまで生徒や保護者から手渡しで月謝を受け取り、事務所で金額を確認・保管し、銀行に持ち込むといった流れは、時間も労力もかかっていました。クレジットカード決済を導入することで、これらの作業をすべてオンライン上で自動化できるようになります。
また、月謝が自動的に決済されるため、支払い忘れや未回収のリスクを大幅に軽減できます。未入金の確認や督促連絡といった心理的にも負担の大きい業務から解放されるのは、教室運営にとって大きなメリットです。
さらに、現金の紛失や盗難のリスクをなくせる点も重要です。集金した現金を教室内で保管する必要がなくなるため、安全性が高まり、スタッフの不安も減ります。
こうした業務効率化によって、運営者は本来の目的である授業の質向上や生徒対応など、教育活動により多くの時間を割けるようになります。
利用者側のメリット
利用者にとっても、クレジットカード決済の導入は安心で便利な支払い方法です。
毎月の支払いを現金で準備する手間がなくなり、スマートフォンやパソコンから簡単に支払いが完了します。わざわざ教室まで現金を持参したり、子どもに月謝を預けたりする必要がありません。
特にお子さまに現金を持たせる場合、「紛失や盗難が心配」という声は多く聞かれます。クレジットカード決済なら、そのような不安を解消し、安全に支払いを済ませられるのが大きな利点です。
また、キャッシュレスで支払うことで、利用額に応じたポイントやマイルが貯まる点も魅力です。毎月一定額を支払う月謝はポイント還元の対象になりやすく、実質的な「お得感」も得られます。
家庭の家計管理の面でも、利用明細で支払い内容が可視化されるため、支出の把握や記録管理がしやすくなるというメリットもあります。
塾やスクールの月謝をキャッシュレス決済で集金する3つの方法
キャッシュレス決済による集金方法は下記の3パターンがあります。
| 決済方法 | ①メールリンク型決済 | ②Webリンク型決済 | ③決済端末を利用したカード登録 |
|---|---|---|---|
| カード情報入力方法 | メール内URLをクリックし、遷移先の決済画面から入力 | 事業者サイト内からカード情報入力画面に遷移し、利用者にて入力 | 従業員が端末専用のアプリから会員番号と取引IDを入力した後、店頭で決済端末を利用しカード情報を登録 |
| メリット |
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・利用者ごとにメールを送る手間がない |
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| デメリット | ・利用者ごとに決済画面のURLをメール等で送る必要がある |
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クレジットカード決済で月謝を集金する方法はメールリンク型、Webリンク型がありますが、DGFTがおすすめするのはメールリンク型です。
なぜなら、自社ホームページを持たない事業者でも導入でき、システム開発も不要だからです。
また中規模以上の事業者には、同じく自社ホームページが不要、かつ利用者の離脱のリスク低下につながる集金方法として、来塾時に決済端末を利用してカード情報を登録する方式もおすすめしています。
①メールリンク型決済とは
事業者にて決済サービスの管理画面上からカード情報登録画面のURLを記載したメールの送信設定を行います。その後利用者にて受信したメール内のURLをクリックし、移動先の決済代行会社の提供する画面からカード情報を入力してもらう方式です。
メールでの送信以外にも、管理画面より決済画面のURLを発行し、そのURLをコピーしLINEなどのSNSで送信することも可能です。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）が提供する、端末レス決済サービスCloud Pay Neo(クラウドペイネオ)では、管理画面から簡単に決済URLを発行でき、会費・月謝・追加請求など用途に応じた柔軟な請求や継続課金にも対応しています。
②Webリンク型決済とは
事業者のホームページ上に決済画面にリンクするボタンを設置します。ホームページ上に決済代行会社が提供するカード情報入力画面が表示され、利用者にてカード情報を入力してもらいます。事業者のホームページと決済システムを連携させるための開発が必要となります。
③決済端末でカード情報を登録
利用者が来塾したときに、従業員が端末専用のアプリから会員番号と取引IDを入力した後、決済端末に利用者のクレジットカードを挿入してカード情報を登録します。
アプリを利用するための端末や決済端末を用意するなどの準備が必要であり、費用もかかることから、中規模以上の事業者におすすめの方法です。
この方法は、利用者が来塾して入塾や講習内容の説明を行った後に、そのまま対面でクレジットカード情報を登録するため、離脱リスクの低下が期待できる点がメリットです。また、あらかじめ「月末に3,000円決済する」といったスケジュールを決済サービスの管理画面に登録し、クレジットカード情報を登録した会員IDを利用者に割り当てることで、次月から自動的に継続課金を行うというオプション機能もあります。
こちらも導入に当たって自社ホームページは不要ですが、月額の端末費用がかかるため、導入前に費用対効果を計算しておく必要があります。
| 提供企業 | DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT） |
|---|---|
| 利用可能カード | VISA、Master、JCB、AMEX、Diners |
| カード情報入力方法 | 店頭で端末にカードを差し込みカード情報を登録 |
| 次回決済の方法 | 自動請求(オプション) |
| 導入日数 | 1ヶ月 |
| 初期費用 | 端末費用+決済システム導入費用(別途問い合わせ) |
| 手数料 | 別途問い合わせ |
| 入金タイミング | 毎月末締め翌月末 または・15日締め当月末日/毎月末締め翌月15日(2回) |
初めてクレジットカード決済を導入する塾にはメールリンク型決済をおすすめします。なぜなら、自社ホームページを持たない事業者も利用者のメールアドレスさえあれば運用できるからです。初めてクレジットカード決済を導入する事業者には導入負担が少ないのはうれしいポイントです。
DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスについて詳しく知りたい方はこちら
キャッシュレス決済で集金するための3つのポイント
それでは、塾にクレジットカード決済を導入したいとき、そもそも導入すべきなのか、またどういった観点でサービスを選べばよいのか解説します。
今の現金管理にかかる業務や時間を見直す
現在、現金での月謝の集金でどのくらいの時間がかかっているかを見直しましょう。具体的には下記の業務が発生すると考えられます。
- ・生徒から毎月現金を持ってくるよう呼びかける
- ・集金した現金を事務所で保管する
- ・金額に過不足がないか計算する
- ・現金の銀行口座への持ち込み・振込みを行う
- ・保護者に電話や書面での未回収の月謝の催促をする
これらの業務にかかっているスタッフの時間を計算し、時給として換算してみましょう。クレジットカード決済を導入するかどうか決定するポイントは、費用対効果が出るかということです。クレジットカード決済導入によって、いままで現金管理にかかっていたスタッフの時間を授業の質向上のために使えるかもしれません。
決済手数料をもとに費用対効果を考える
一方、クレジットカード決済のデメリットは、決済手数料がかかることです。先ほどポイント(1)で見直した現金集金での業務工数と決済手数料を比較してみましょう。
- ◆生徒が5人の塾の手数料
- （ 12,000円 × 5人 ）× 3.24％ ＝ 1,944円 （月間）
- ◆生徒が20人の塾の手数料
- （ 12,000円 × 20人 ）× 3.24％ ＝ 7,776円 （月間）
また、利用者にとってのクレジットカード決済のメリットは、カードのポイントが貯まることです。
毎月まとまった金額を支払うことになる月謝は、ポイントがたまりやすいため、クレジットカードでの支払いニーズが一定数あることが予想されます。
さらに、生徒の保護者にとって、子供に大金を持たせるのは紛失のリスクがあり、不安という声があります。実際、過去に当社へのお問い合わせとして、給食費を毎月子供に預けるのが心配という保護者の声を受けて、クレジットカード決済を検討された私立学校の例がありました。
今後塾を大きくしていきたいかどうかで導入する決済サービスを考える
クレジットカード決済の導入を決定した後はどの決済サービスを導入すべきか考えます。
小規模の塾を経営されていて、今後も塾を現状の規模のままで維持したいという方には初期・月額費用が無料で利用できるなど、手軽に導入できる決済システムの導入をおすすめします。
今後塾の事業規模を大きくしたい、生徒数を増やしたいという事業者はDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）が提供するVeriTrans4Gや端末不要で複数の決済手段に対応するCloud Pay Neo(クラウドペイネオ)のように口座振替やコンビニ決済などのクレジットカード以外の決済方法もそろえている決済代行会社に相談するのがおすすめです。なぜなら決済代行サービスの切り替えには手間とコストがかかるからです。
クレジットカード決済とあわせて口座振替の利用もおすすめ
口座振替を導入すればクレジットカードをお持ちでない利用者でもWebの申し込み画面あるいは振替依頼書に口座情報を入力することによりキャッシュレスで月謝を回収することができます。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT)ではWeb口座振替をご提供可能ですので、クレジットカード決済とあわせてぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
塾などサービス提供の事業者は決済代行業者の利用がおすすめ
クレジットカード決済を導入するには一般的にはクレジットカード会社による審査に通過して加盟店となる必要があります。
実はサービス業は物販業に比べるとカード会社からのカード決済の導入審査が厳しいといわれています。
なぜなら、行政から特定継続的役務というものに指定されているからです。特定継続的役務には学習塾のほか、エステや結婚相手紹介サービスなどが指定されています。
この特定継続的役務は利用者が自発的にそのサービスを受けた場合でも中途解約やクーリングオフが法令で認められており、クレジットカード会社は不払いなどのリスクを避けるために審査を厳しくしています。
しかし、決済代行企業を通じて申し込みを行う場合、決済代行企業を通してクレジットカード会社へ審査を依頼します。決済代行企業はさまざまな事業者の審査をクレジットカード会社に依頼しているため、審査への知見があり、交渉・調整しだいでは事業者からクレジットカード会社に直接審査を依頼するより審査が通りやすくなる場合もあります。
塾業界でのクレジットカード決済の動向
クレジットカードを導入すべきか、また、導入する際のポイント3つを解説してきました。
2023年にNIRA総合研究開発機構がアンケート調査を実施したところによると、定期的に支払う品目の支払方法のなかで比較的に現金決済が多い品目として「塾・習い事月謝」があげられています。
■定期的に支払う品目の支払方法
出典：NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」
一方で、キャッシュレス化の進展に伴い日本のキャッシュレス決済比率は年々高まっており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（141.0兆円）、その内訳はクレジットカードが82.9％（116.9兆円）となりキャッシュレス比率の大半をクレジットカード決済が占めていることになります。
■キャッシュレス決済額及び比率の推移（2024年）
出典：経済産業省『2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました』
クレジットカード決済は、支払い額が大きくなるほど利用ニーズが高まる傾向にあります。文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの間に支出する学習塾費は１ヶ月当たり約2万円となっており、前述した通りポイントの貯まりやすさや高額な月謝を子供に持参させるのが不安などの観点から、塾におけるクレジットカード決済のニーズは一定数あることが見込まれます。以前と比べて、事業者は月謝の支払いでクレジットカード決済に対応することが求められているといえるでしょう。
出典：
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所『平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（中小・小規模事業者や消費者向け普及・啓発事業／消費者向けインセンティブ措置の調査事業）【最終報告書（公表版）】』
日本クレジットカード協会/株式会社野村総合研究所『キャッシュレス社会実現に向けた消費実態の客観的把握 調査報告書』
公益財団法人 生命保険文化センター『学習塾にかけている費用はどれくらい？』
塾やスクールの月謝のオンライン決済導入をご検討ならDGフィナンシャルテクノロジー
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）では、塾や各種スクールを運営する事業者向けに、自社ホームページが不要で手軽にクレジットカード決済の利用が可能なメールリンク型決済を導入できる『VeriTrans4G』、『Cloud Pay Neo』（クラウドペイネオ）をおすすめしています。
クレジットカード以外にも、コンビニ決済、銀行決済など幅広い決済方法を取りそろえており、月謝だけでなく夏期講習や冬期講習、教材などの臨時的な費用の回収にも柔軟に対応可能です。
DGフィナンシャルテクノロジーでは、他にもWeb口座振替や、決済端末でカード情報を登録することで継続的に月謝の自動決済ができるサービスも提供しており、事業者のニーズや事業規模に合わせて最適な決済システムを提案できます。
利用者の利便性向上と事業者の業務効率向上の両方を実現できるオンライン決済の導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問合せください。
公開日 2018/12/26
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