2022/09/28

近年、さまざまなキャッシュレス決済サービスが登場し、国内外でキャッシュレス決済比率が高まっています。特に日本国内では、2019年10月の消費税増税に伴い2020年6月まで実施されたキャッシュレス・消費者還元事業によって、キャッシュレス決済の普及が加速しました。

キャッシュレス決済の種類は豊富ですが、QRコード決済と呼ばれるスマートフォンとQRコードを使った支払い方法も徐々に定着しつつあります。コンビニや大手量販店・飲食店で見かけることが増えたQRコード決済ですが、一般の中小店舗でも導入が進んでいます。

数あるキャッシュレス決済方法の中でも、QRコード決済には、新しい顧客層の集客ができる、導入スピードが早い、導入・運用コストが低いといったメリットがあるため、多くの店舗で普及しています。

本記事ではこのQRコード決済の仕組みを図解で分かりやすく解説しながら、具体的なメリットや現状の課題、主要6サービスの特徴、導入する場合のポイントをお伝えします。

この記事の目次

• QRコード決済とは？
• 【図解】QRコード決済の仕組み｜2種類の支払い方式がある
• QRコード決済のメリット
• QRコード決済主要サービス6社の特長比較～決済手数料は何％？
• QRコード決済導入のポイント
• QRコード決済導入の課題・注意点
• まとめ

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QRコード決済の決済比率は急激に増加しています。2020年にはデビットカードを上回り、キャッシュレス決済に占める比率は3.7%となりました。利用金額も前年比の約4倍と、他のキャッシュレス決済と比べても高い伸び率を示しています。

QRコード決済が普及した要因としては、第一にスマートフォンの普及が挙げられます。また、QRコード決済事業者各社による導入促進キャンペーンも効果を発揮しました。重ねて、行政がQRコード決済を活用したキャッシュレス決済の普及および中小企業を支援する取り組みを行ったことによって、普及が進んだと考えられます。

出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『コード決済利用動向調査』

QRコード決済には2種類の方式があります。

決済方法	概要
①コード支払い（ストアスキャン）	ユーザーがQRコードを提示する
②読み取り支払い（ユーザースキャン）	店舗がQRコードを提示する

ユーザーがスマホなどにQRコードを表示し、それを店舗側端末で読み取るのが「コード支払い」です。イメージとしてはクレジットカードと同様の認証、決済フローになります。ユーザーが提示するものがクレジットカードからQRコードに変わるだけで、フローはクレジットカード決済とほぼ同じです。

決済時にユーザーが店舗のQRコードを読み取り、購入金額を入力する方法です。事業者はQRコードを用意するだけで利用できます。クレジットカード保有率が低く、スマートフォンが普及している中国、インドや東南アジアで特に普及している方式です。

1. ユーザー：QRコード決済アプリをインストール
2. ユーザー：銀行口座との紐付け、またはクレジットカードなどチャージ方法の登録
3. 実店舗で支払い操作
4. ユーザー：QRコード決済会社がアプリにチャージした金額、または登録したクレジットカードから引き落とし
   店舗：QRコード決済会社から銀行口座へ売上金入金

QRコード決済でのお金の流れは、ユーザーがあらかじめインストールしたアプリに、銀行口座やクレジットカード登録などでチャージを行います。実店舗で2種類いずれかの支払い操作を行うと、ユーザーのQRコード決済会社がアプリにチャージした金額、または登録したクレジットカードから引き落としされます。店舗の銀行口座にはQRコード決済会社から売上金が入金されます。

前払い方式（プリペイド方式）とは、事前にQRコード決済サービスのアプリに利用金額をチャージしておき、チャージ残高から支払う方法です。原則としてチャージした金額までしか使えないため、ユーザーにとっては使いすぎを抑えられるというメリットがあります。

前払い方式はQRコード決済で早くから普及しており、3つのチャージ方法（支払い方法）の中では最も多く採用されています。前払い方式のQRコード決済のサービスでは、現金チャージだけでなく、銀行口座やクレジットカードとの連携機能や、手軽に追加チャージができるオートチャージ機能も一般的です。チャージ上限金額や決済の上限金額はサービスを提供する企業によって異なります。

即時払い方式（リアルタイムペイ方式）は、あらかじめ連携設定をしておいた銀行口座の残高からQRコード決済で利用する金額がリアルタイムで引き落とされる方式です。デビットカードと同じように利用できます。

即時払い方式では提携済の銀行口座残高を超える金額の支払いはできません。そのため、口座残高をあらかじめ把握しておかないと、いざ利用しようというタイミングで残高不足により決済できないといったトラブルも起こります。逆に言えば、銀行口座の残高金額までしか使えないため、お金の使いすぎを防止できる点がメリットです。

後払い方式（ポストペイ方式）とは、事前にQRコード決済サービスと連携登録したクレジットカードで後日、利用金額を決済する方式です。QRコード決済サービスで支払った金額は他のクレジットカード利用分と一緒にまとめて請求されます。

後払い方式のQRコード決済サービスなら、クレジットカード決済と同じ感覚で使えるだけでなく、決済時に暗証番号入力やサインが不要な分、クレジットカードよりスムーズに決済可能です。連携できるクレジットカードはQRコード決済の種類によって異なります。

スマートフォンを使うQRコード決済は、導入店舗、ユーザーの双方に多くのメリットがあります。

店舗がQRコード決済を利用するメリットは多岐に渡ります。まず、読み取り支払い方式の場合、これまでクレジットカードなどの導入で必須だった専用決済端末が不要になるほか、現金を扱わずにすむため、お釣りを補充する手間やレジ締めの現金点検作業が不要になります。また、販促・マーケティングの面では、QRコード決済サービス各社がスマホの位置情報や購入情報に基づいてクーポンを配布したり、ポイント還元キャンペーンを実施していることもあるため、新規・リピート顧客の集客施策にもつながります。

一方、ユーザーは「QRコード決済」を利用することで、現金やカードを持ち歩かなくても、スマホで支払いができることがメリットといえます。特に、小銭のやりとりがわずらわしいちょっとした買い物や飲食シーンでの利便性が向上します。さらに、ポイント還元や割引の特典を受けたり、支払い履歴を残せることも大きな魅力です。

QRコード決済サービスを提供する各社の概要と特長をまとめました。

提供会社：

LINE株式会社

主な導入店舗：

ローソン／ココカラファイン／ロフト／ゲオ／ジョーシン

LINE Payは、利用者数が多い「LINE」の決済機能です。日本におけるLINEユーザー数の多さを強みとし、自社のLINEアカウントと連動したメッセージ配信などの販促マーケティングにも活用できます。

提供会社：

PayPay株式会社

主な導入店舗：

ローソン／ケーズデンキ／フレッシュネスバーガー/かっぱ寿司

「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題となったQRコード決済サービスです。中国で普及しているAlipay決済も同時に導入できること、アプリを使ったさまざまな集客・販促機能が利用できる点が特長です。

提供会社：

楽天株式会社

主な導入店舗：

ピザーラ／AOKI／モンテローザ／近鉄タクシー

「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天カード」などを通じて多くの会員を持つ楽天のQRコード決済サービスです。楽天ペイの利用では、これら楽天の各種サービスと共通の「楽天ポイント」を楽天負担でユーザーに付与するため、高い利用意向を期待できます。また、売上は楽天銀行の口座なら翌日に入金されます。

2022年9月30日まで、決済手数料および楽天銀行以外に対する振込手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施しています。

提供会社：

株式会社NTTドコモ

主な導入店舗：

セブン‐イレブン／ビックカメラ／ファミリーマート／エディオン

メルペイとQRコードを共通化したことに伴い、2021年9月1日から2022年9月30日まで、メルペイが提供する「お客さま読み取り式」を使って「d払い（コード決済）」で取引した場合は決済手数料が無料になるキャンペーンを実施中です。

dポイントクラブ会員に加え、月間利用者数約1,755万人（2020年3月時点）のメルカリユーザーも取り込めるため、高い集客効果を期待できます。

提供会社：

株式会社メルペイ

主な導入店舗：

イエローハット／ジャパンタクシー／マツモトキヨシ／TSUTAYA

前述したように「d払い」と同様、2020年9月よりd払いとQRコードを共通化しました。

決済にはメルカリの売上金とdポイントを利用できる仕組みです。メルカリの売上金は年間7,845億円以上（2021年12月末時点）、dポイントの年間利用額は約2,000億円（2021年3月末時点）にもなり、これらを利用したいユーザーを取り込めるため、高い集客効果を見込めます。

提供会社：

KDDI株式会社

主な導入店舗：

イトーヨーカドー／三井ショッピングパーク／ヤマダ電機／IKEA

2022年9月30日まで決済手数料が無料になるキャンペーンを実施しています。初期費用はかからず、どの銀行からでも入金手数料が0円なのも嬉しいポイントです。

中国人観光客からのニーズが高いAlipayやWeChat Payを同時に導入できる点もメリットでしょう。

QRコード 決済名称		LINE Pay (ラインペイ)	PayPay (ペイペイ)	楽天ペイ	d払い	merpay (メルペイ)	au PAY
運営企業		LINE Pay 株式会社	PayPay 株式会社	楽天 株式会社	株式会社 NTTドコモ	株式会社 メルペイ	KDDI 株式会社
決済方式		■コード支払い ■読み取り支払い
必要機器		iOS/Androidアプリが利用可能なスマートフォン・タブレット
費用	初期費用	0円	0円	0円	0円	0円	0円
	月額費用	0円	0円	0円	0円	0円	0円
	決済手数料（税別）	3.45%（物販サービス） 5.5%（デジタルコンテンツ）	1.60%（PayPayマイストア ライトプラン加入） 1.98%（マイストア ライトプラン未加入）	3.24% ※楽天カード以外のJCBカードで決済した場合は3.74%（2022年9月30日まで実質無料）	2.6% （2022年9月30日まで無料※メルペイが提供する「お客さま読み取り式」での「d払い（コード決済）」での取引の場合）	2.6%	2.6%% （2022年9月30日まで無料）
導入日数		10日程度	1週間程度	最短3日程度	最短2日	最短2日	最短2日
申込み方法		サービスサイトより申込み	サービスサイトより申込み	サービスサイトより申込み	サービスサイトより申込み	サービスサイトより申込み	サービスサイトより申込み
入金 タイミング		月末締め翌月第3営業日入金	月末締め最短翌日入金	■楽天銀行：翌日自動入金 ■その他の銀行：入金依頼日の翌営業日入金	月2回（15日締め当月末入金、月末締め翌月15日入金）	月1回（月末締め翌月10日入金）または月2回（15日締め当月25日入金/月末締め翌月10日入金）※ゆうちょ銀行の場合は上記入金日より2営業日後の入金	月1回（月末締め翌月末入金）または月2回（15日締め翌月15日入金/月末締め翌月末入金） ※早期振込サービスを利用した場合は最短2営業日後入金
入金手数料		0円 ※入金申請による振込の場合は250円/回	月1回は無料（月末締め最短翌日入金） ※早期振込サービスを利用した場合は別途手数料が発生。	楽天銀行：0円、その他の銀行：330円（2022年9月30日まで実質無料）	0円	1万円未満の場合は200円	0円 ※早期振込サービスを利用した場合は210円（コロナ禍により当面の間無料）
その他 対応決済		・WeChat Pay ・NAVER Pay ・PayPay	Alipay	・カード決済 ・電子マネー決済 ・楽天Edy ・au PAY ・QUICPay ・iD ・Apple Pay（決済専用端末の導入が必要）	2020年9月からメルペイとQRコードを共通化。 ※クラウドペイで導入した場合： ・LINE Pay ・au PAY ・Alipay+ ・WeChat Pay ・メルペイ	iD 2020年9月からd払いとQRコードを共通化。	・Alipay ・WeChat Pay

出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス調査の結果について』

こちらで紹介した6社以外にも多数のサービスが乱立しているQRコード決済ですが、どれを導入すればよいのか、他のキャッシュレス決済導入も検討すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

QRコード決済の導入を考える上で、チェックしておきたいポイントは以下の通りです。

<ポイント1>

<ポイント2＞

政府によるキャッシュレス普及の推進施策もあり、キャッシュレス支払いの普及はまだまだ進むと考えられるため、QRコード決済も導入のチャンスと言えるでしょう。

実際、2018年から2019年にかけてQRコード決済の利用金額は約6倍と、他のキャッシュレス決済と比べて最も高い伸び率となっています。

上記に紹介した主要なQRコード決済はいずれも当面は固定費がかかりませんので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

出典：
第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について
Ｚホールディングス株式会社及びＬＩＮＥ株式会社の経営統合に関す る審査結果について
一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス調査の結果について』

一方で、経済産業省の調べによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、2018年の時点で中国・カナダ・イギリス・アメリカ・フランスなど先進的な国では45～70％、韓国に至っては約95%となっているのに対し、日本では2020年時点で約30%とまだまだ低い割合にとどまっています。決済手段の内訳については、日本はキャッシュレス先進国と比べて、クレジットカードの占める割合が高く、デビットカードやモバイル決済の普及率が低いことが特徴です。

出典：
経済産業省『キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ』
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』

もしまだクレジットカード決済に対応していない場合は、QRコード決済と併せてこの機会にクレジットカード決済に対応することをおすすめします。

これからの普及が期待される「QRコード決済」ですが、一方で注意したい点もあります。

海外では、偽物のQRコードで送金先を店舗以外にすり替える詐欺が度々起きて問題になっています。「QRコード決済」は手軽で便利な反面、運用に注意する必要があります。

スマホのアプリを操作する決済なので、回線状況が悪く時間がかかったり、慣れないユーザーが操作に時間がかかったりすることがあります。今後、普及が進めば解決していくと思われますが、店舗でのオペレーションも想定して運用を始めてください。

現在QRコード決済は数多くのサービスが提供されており、ユーザーにとっても事業者にとっても利便性の面で課題があります。実際、数が多すぎてどのサービスを導入しようか迷っている事業者も多いのではないでしょうか。

こうした状況を受けて、総務省は統一QRコード「JPQR」普及に向けた実証事業を進めています。JPQRは20社以上のQRコード決済サービスを一括で導入でき、店頭に設置するQRコードも1枚にまとめることが可能です。

出典：JPQRとは | JPQR総合情報サイト

また株式会社デジタルガレージも、一つのQRコードでd払い、LINE Pay、au PAY、Alipay、WeChat Pay、メルペイをまとめて利用できるCloud Pay（クラウドペイ）を提供しています。楽天ペイにも近く対応予定です（2022年4月時点）。契約がワンストップで済むだけでなく、決済手数料以外の初期費用や月額費用は不要なので、気軽に利便性の高いQRコード決済を一括導入できます。

Cloud Pay（クラウドペイ）｜マルチ決済サービス

QRコード決済の仕組みと導入のポイントをお伝えしました。

日本における「QRコード決済」の利用率は数％の一方、中国の普及率はほぼ100％、また同じキャッシュレス社会でもオーストラリアはNFC決済(おサイフケータイ)が普及するなど、各国の事情によって違いがあります。

日本政府では、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、2025年までにキャッシュレス決済率を40％に引き上げることを目標にしています。

いままで現金支払いをしていた多くの消費者がキャッシュレス決済に移行していくことが予想されますので、ぜひQRコード決済やクレジットカード決済など、キャッシュレス決済に対応することをおすすめします。

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DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT、旧ベリトランス）では、店舗でご利用のPOSレジに、計8種のQRコード決済（バーコード決済）を一括導入できる、多店舗展開をしている飲食チェーンや小売事業者向けのサービスを提供しています。本サービスはCAFFE & BAR PRONTOなどのカフェチェーンを展開するプロントコーポレーションにも採用されています。

公開日　2019/04/04、最終更新日　2022/09/28