更新日｜2026/01/05

この記事の目次

• スマートチェックインとは？
• スマートチェックインの4つのメリット
• スマートチェックイン導入時のポイント
• スマートチェックインの決済システムもお任せください
• まとめ

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スマートチェックインとは、従来対面で行っていたフロントやカウンターでのチェックイン業務をIoT（モノのインターネット化）技術やシステムによって自動化・省力化する仕組みです。

現在、ホテルや旅館、民泊などの宿泊施設や空港などで利用されており、広く導入されています。

スマートチェックインは、利用者の待ち時間の短縮やチェックインカウンターの混雑緩和、スタッフの業務負荷軽減など、効率的な運営が可能になります。以下では、特に宿泊施設におけるスマートチェックインについて解説していきます。

出典：
プリンスホテルズ&リゾーツ『スマートチェックイン(専用チェックインカウンター)』
りらくる（リラクル）『スマートチェックインの流れ』

スマートチェックインの一般的な流れは以下の通りです。

利用者は、予約後に予約確認メールに記載されたURLや専用アプリから、現地到着前にチェックインから決済まで完結できます。（サービスによっては現地決済またはチェックアウト後に決済するパターンもあり）

現地到着後は、フロントにて、チェックイン用のQRコードを読み取る、予約確認メールを見せる、予約コードを入力するなどの方法で予約情報を確認し、顔認証、身分証明書やパスポートの提示または撮影・アップロード、ビデオ通話、署名などの手段で本人認証します。

カギについては、物理的なカギを渡す方法の他、スマートロックという方法もあります。スマートロックとは、スマホアプリなどを用いて、物理的なカギを用いず遠隔でドアの施錠管理を行うシステムです。

本人認証やカギの受け渡しなどのフロント業務も、スマートチェックインのサービスによっては専用の端末を設置することで省力化・無人化可能です。

スマートチェックインを行う1つ目のメリットは非対面・非接触が実現することです。

これまで宿泊施設でのチェックイン業務はフロントにスタッフが立ち、宿泊客の本人確認や必要事項の記入などを対面で行う必要がありました。この方法は、宿泊客にきめ細かい対応ができる一方、必ず従業員と宿泊客が接触することになります。

しかし、旅館業法の改正によって、2018年6月15日以降、簡易宿泊施設だけでなくホテル・旅館でも、対応方法や設備など厚生労働省が定める要件を満たせば玄関帳場（フロント）を設置しない営業も可能になりました（詳細は後述します）。

このようにスマートチェックインを導入しフロント業務を無人化することで、人と人の接触をなくし飛沫による感染リスクも軽減できる可能性があります。

出典：e-Gov法令検索『旅館業法施行令　第一条二項』

スマートチェックインによって業務効率化や省力化も期待できます。

対面でのチェックインの方法では、従業員が宿泊客から用紙への個人情報の記入を依頼したり、宿泊客が訪日外国人の場合にはパスポートをコピーしたりする手間がかかっていました。このように紙媒体での運用には労力がかかるだけでなく、保管の手間や紛失のリスクもあります。

一方、スマートチェックインでは、情報をデータで取得・管理することで省力化でき、データをクラウド上で保管することで場所にとらわれず台帳を管理することが可能です。

先述の通り、フロント業務に多くのスタッフを割かなくてもよいため省人化にもつながります。

3つ目はインバウンドに対応しやすくなる点です。

訪日外国人の急増に伴い、多言語対応の必要性は日に日に高まっています。

そこで多言語対応型のスマートチェックインのシステムを導入すれば、外国語を扱える人材を雇用したり育成したりしなくても訪日客への対応が可能です。チェックインやチェックアウトだけでなく、入館案内や施設説明、決済までカバーできるシステムなら、より顧客満足度の高いサービスを提供できます。

4つ目として、コストの削減効果も期待できます。

従来の対面方式では、フロントで決済するにあたって、キャッシュレス決済にも対応するために自動精算機やクレジットカード用決済端末を導入・運用するなどのコストがかかります。

一方、スマートチェックインでは事前にオンライン上で決済できるため、決済に関するコストを減らせる可能性があるのです。

Webサイトやアプリに決済機能が搭載されていれば、チェックインからチェックアウトまでのフローをよりスムーズにできます。チェックインやチェックアウトの際に宿泊客に支払いのために手間を取らせたり、スタッフが時間を割いたりする必要がありません。決済をシステム化し、後述する玄関帳場（フロント）代替措置の要件も満たせば完全無人化も可能です。

国内外で利用率の高いクレジットカードはもちろん、ID決済など、利用者のニーズに合わせた決済手段に対応することがサービスを選ぶ際のポイントといえます。

スマートチェックインによってフロント業務を無人化させる場合は、法令にきちんと対応できているか確認する必要があります。

厚生労働省令で規定されている旅館業法の「玄関帳場（フロント）」代替措置の要件は、以下の4つです。

事故が発生した時やその他の緊急時にすぐに運営者に連絡を取るための通話機器があるなど、スピーディな対応を可能にするための備えをしている必要があります。

宿泊者の本人確認を行った上で、人の出入りを正確に記録しておくことが重要です。

物理的なカギの利用あるいはスマートチェックインの場合を問わず、スムーズかつ確実にカギの授受ができる仕組みを整える必要があります。

ビデオカメラを常設するなどして、宿泊客はもちろん宿泊者以外の出入りの状況を確認するための設備の準備も必要です。

なお、上記の4要件はあくまでも厚生労働省が定めているもので、自治体によっては条例によってさらに別の要件が規定されていることもあります。スマートチェックインのサービスを選ぶ際は、法令・条例を細かく確認しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索『旅館業法施行規則　第四条の三』

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は、ご紹介したaiPass以外の複数のスマートチェックインサービスにも、マルチ決済ソリューション「VeriTrans4G」や、会員IDを複数サービスで共通ID化する「カード番号保存機能」（PayNowID：ペイナウアイディー）を提供しています。

また、日本電気株式会社（NEC）と共同で、静岡県が実施する「海の湖」顔認証決済実証事業や、「南紀白浜 IoTおもてなしサービス実証」で自治体向けに顔認証によるクレジットカード決済サービスを提供。顔認証データを1つの共通IDとして利用し、エリア内の宿泊施設や飲食店などで顔認証決済できる仕組みを構築するなど、キャッシュレス決済の側面から事業者様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。

スマートチェックインは、宿泊施設の現場業務を効率化しながら、旅行者にとっても快適でスムーズな宿泊体験を実現する仕組みです。
DGフィナンシャルテクノロジーでは、決済と本人確認を一体化した仕組みを通じて、非接触・省人化を支援。
スマートチェックイン導入のご検討は、DGフィナンシャルテクノロジーへご相談ください。