課金システムを選ぶポイント|継続課金?都度課金?

2020/09/15

課金システムを選ぶポイント|継続課金?都度課金?
この記事の目次

課金の方式は都度課金と継続課金の2種類に分けられます。それぞれ特徴があるので、目的に合わせて使い分けることが大切です。

買い切り型なら都度課金

都度課金とは、購入するたびに支払いが発生する方式です。一般的な物販など、購入するタイミングおよび商品・サービスごとの料金が顧客によって異なるような買い切り型のビジネスモデルに適しています。

都度課金型は購入金額の多寡はありますが、継続課金とは違い、顧客にとって商品・サービスを購入するまでの心理的ハードルが比較的低い点がメリットです。ECサイトによっては、会員登録なしで購入できるものもあり、顧客は必要最低限の個人情報を入力するのみで購入することが可能です。

事業者としては、商品・サービスを売れば売るほど収益につながる点が魅力です。

毎月の請求が発生するなら継続課金

毎月顧客から継続的に料金を徴収するなら継続課金が便利です。ここでは3種類の課金パターンを紹介します。

サブスクリプション型なら定額課金

サブスクリプション型とは、決まったタイミングで定額の料金を継続的に課金する方式です。料金を支払い続けることで、継続的に商品・サービスを購入したり利用したりするビジネスに適しています。

サブスクリプション型なら定額課金

ジムやフィットネスクラブ、各種スクールなどのように継続利用を前提としたサービスにおいては解約を防止するために効果的です。また、物販といえば都度課金が一般的ですが、健康食品やサプリメント、化粧品など、継続的な利用を促すような商品は継続課金と相性が良いでしょう。

製造者が直接消費者と取引を行ういわゆるD2Cと呼ばれるビジネスモデルで、商材を絞って消費者に定期購入させることにより高いリピート率と安定した売上を得ることに成功しているケースもあります。

その他、音楽、ゲーム、動画、電子書籍といった少額のデジタルコンテンツは以前は都度課金が一般的でしたが、近年はサブスクリプションが採用されるケースが増加しています。大手プラットフォームが台頭し、気軽に課金できる料金体系になっていることもあり、リピーターにとっては単品購入で都度課金するよりも割安です。そのため、顧客の満足度が高く、継続率の高さにもつながっています。

利用量に応じて変動する従量課金

継続課金の中には、利用量と請求金額料金を単純に連動させる以外にもさまざまな方式があります。

例えば、定額従量制は、一定の範囲内までは定額でそれを上回ると追加料金が発生する方式で、携帯電話の通信料金に採用されています。

利用量に応じて変動する従量課金(1)

他には、利用量や時間に応じて段階的に料金テーブルが決められている階段従量制があり、コインパーキングなどでは一般的な課金方式です。

利用量に応じて変動する従量課金(2)

定額制と従量制を組み合わせた併用型課金(二部料金制)

併用型課金は二部料金制とも呼ばれ、定額制と従量制の2種類の課金タイプを組み合わせた方法です。例えば、電気やガス料金は、基本料金に相当する定額部分と、使用量に応じて変動する従量課金が組み合わせられています。

定額制と従量制を組み合わせた併用型課金(二部料金制)

コストコや一部のオンラインゲームでも併用型課金が採用されています。定額の会員料金に加えて、商品やアイテムを購入する度に代金が発生する仕組みです。

月額制のジムやフィットネスクラブ、各種スクールなどでも、追加の講習や物販を都度課金で行うことで顧客単価向上を狙うケースは多くあります。

このように継続課金にはさまざまな方法があるので、ビジネスモデルに合わせて最適な方法を選択できます。

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課金システムを選ぶ際は、いくつかのポイントを意識することが大切です。ここでは5つのポイントを紹介します。

モノを売るのか?サービスや体験を売るのか?

最近では、本来買い切り型で都度課金を採用していたビジネスでも、サブスクリプション型の継続課金を導入することで、売上を安定させようとする事例が増えています。例えば、月額定額制ランチテイクアウトサービスの「POTLUCK」や、ライセンスの更新制を取り入れた「Office 365」などがその典型です。

■POTLUCK

POTLUCK

■office365

Office 365

従来は、原価と利益率をもとに価格を設定し、製品の価格や品質で勝負するビジネスが主流でした。しかし現在は、商品を売って終わりではなく、質の高いサービスや体験を継続的に提供することで顧客満足度の向上と、顧客の囲い込みを図るビジネスモデルへの転換が増えています。サブスクリプションモデルを採用することにより、競合との差別化と、価格競争からの脱却が期待されています。

自社のビジネスモデルに適した決済手段に対応しているか

自社のビジネスモデルに適した決済手段に対応することも大切です。そもそも、利用者が求めている決済手段が使えなければ購入につながりません。

例えば、コンビニ決済や一部のID決済、ポイント決済などは都度課金には対応していますが、自動的に決済が完了するタイプの継続課金に対応していないので注意する必要があります。一方、オンラインでは最も利用ニーズが高いのはクレジットカードのため、都度課金、継続課金問わず決済手段として用意しておくことが必須となります。

継続課金の決済手段として、クレジットカードの利用に抵抗があるユーザーに対しては、口座振替も有効です。インターネット上で手続きが完結するWeb口座振替であれば、紙の口座振替依頼書を利用する方法とは違い、書類の発送・回収などの事務手続きも不要で、口座登録にかかる時間も短縮できるので、すぐにサービスを利用開始することができます。

デジタルコンテンツなど少額決済の継続課金には、キャリア決済やID決済がおすすめです。特に、若年層をターゲットとする商品・サービスであれば、ユーザーがクレジットカードを持っていない可能性も考慮する必要があります。

会員IDと連動したワンクリック決済ができるか

ワンクリック決済とは、クレジットカード情報と会員IDを紐づけることで、初回登録以降はカード情報を入力せずに簡単に決済できる機能です。

ワンクリック決済は、オムニチャネル展開をする場合や、複数サービス・複数サイトを運営している場合に効果的です。複数のサービスを継続課金する場合や、基本料金の継続課金と追加サービスを都度課金するといった場合でもスムーズに対応できます。

クレジットカード情報更新(洗替)機能があるか

クレジットカード情報の更新対応も大切です。「洗替」とは、お客様のクレジットカードの有効期限などの有効性を確認し、最新の情報に更新する機能を指します。洗替を行うことにより顧客のカード情報が最新のものとなり、課金の成功率が上がるため、継続課金では欠かせない機能となっています。
サブスクや定期購入ビジネスでは顧客の離脱を防止することが重要です。そのためには、顧客満足度を高めるためにサービスをブラッシュアップするのはもちろん、決済や手続き上のストレスを最小限にすることが不可欠といえます。

特に、クレジットカード決済の場合は、有効期限が切れて決済に失敗することをきっかけに離脱してしまうケースは少なくありません。そこで、決済のリトライや洗替の機能があれば安心です。

課金のタイミングや金額をフレキシブルに設定できるか

課金のタイミングや期間、金額を自由に設定する機能があれば利便性が向上します。例えば、初月半額や、初回無料といったキャンペーンに対応できると便利です。定期購入を前提としたビジネスモデルでは、新規集客で効果を発揮するでしょう。

ビジネスを安定させるためにも、最適な課金システムを導入することが大切です。
最も一般的な課金方式は都度課金で、決済手段も豊富です。一方、継続課金では売上の安定、リピート率の向上、代金回収の効率化が見込めます。

継続課金については、月額制で自由に車を乗り換えられるサービスや、非常食の定期宅配サービスなど、本来は買い切り型の都度課金を採用していたビジネスが、継続課金によって顧客の囲い込みを図るという事例も増えています。

DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)の提供するVeriTrans4Gは、都度課金、継続課金はもちろん、オプションとして、洗替え機能や、会員IDとクレジットカード番号を紐付けるPayNowID(ペイナウアイディー)という機能を適用しています。
“PayNowID”は、会員IDを複数サービスでも共用できるように共有ID化するため、消費者にとっては、事業者が提供する複数のサービスを一つの会員IDで横断的に利用できます。サービスごとに複数の課金グループを設定し、課金スケジュールを登録できるため、都度課金だけでなく継続課金にも対応可能です。

DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)では事業者様のビジネスモデルをヒアリングし、それに応じた課金方式をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

      
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