複数決済を一本化するマルチ決済サービス

      

更新日|2026/01/30

マルチ決済サービスは、多様な決済手段をまとめて導入・一元管理できる総合決済プラットフォームで、開発コストの削減と顧客体験の向上を実現します。2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%に達し、特にコード決済が約23.9%増という急成長を見せる中、事業者にとって効率的な決済管理が不可欠となっています。

導入メリット一覧

  • 開発コスト削減: 総合決済プラットフォームを利用することで、決済手段ごとの個別システム開発が不要、新規決済手段の追加に伴う改修コストや工数を最小限に抑えられます。
  • 顧客離脱防止: コード決済を追加導入した結果、一部の事業者では購入実績の約半数をコード決済が占める結果となり、希望の決済手段がないことによるカゴ落ちを防止します。
  • セキュリティ強化: PCI DSS準拠環境でカード情報を保護し、暗号化とトークナイゼーションの併用で堅牢性を確保します。
  • 運用効率向上: 複数ブランドとの契約手続きを一本化し、現金振込確認などの管理工数を大幅削減します。
  • 市場拡大:急速に拡大するID決済市場。数千万規模のユーザー基盤を持つ各決済サービスの導入は、新規顧客の獲得にも貢献します。
  • 将来性の確保: 新決済手段への迅速な対応が可能で、申し込みから最短約1ヶ月〜ご利用いただけます。

マルチ決済サービスは、複数の決済方法を一つのインターフェースで扱える技術です。本記事では、市場動向から技術的な実装ポイントまでを整理し、ビジネス価値を明確にします。

マルチ決済サービスとは、クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込、電子マネー、コード決済など、多様な決済手段をまとめて導入・一元管理できる総合決済プラットフォームです。これにより、事業者は複数の決済事業者と契約する手間なく、幅広い顧客ニーズに対応し、売上機会の損失を防ぎ、運用効率を高めることができます。

キャッシュレス決済には、高いセキュリティが担保されています。オンラインで信用情報を瞬時に照会できるキャッシュレス決済では、従来の小切手や手形で生じる未回収のリスクはほとんどありません。

たとえば、マルチ決済サービス「VeriTrans4G」は、ECサイトだけでなく越境EC・実店舗など多様なチャネルで活用可能な多彩な決済方法と、高い機能、最高レベルのセキュリティを兼ね備えた総合決済サービスです。

マルチ決済サービスの導入により、実装コストの大幅削減と決済手段追加の迅速化、さらに顧客体験の向上が期待できます。

日本のキャッシュレス化は急速に進展します。2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、政府目標の40%を突破しました。

特にコード決済の成長は著しく、2020年から2024年にかけて約23.9%増と高い成長率を示し、クレジットカード決済に次ぐ第2位の決済手段として定着しています。さらに、コード決済の利用回数は既にクレカの半分を超えたとの報告もあります。

このような決済手段の多様化は、事業者に課題をもたらします。政府は将来的に、日本のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80%を目指すこととしており、この流れは今後も加速すると予想されています。

指標 数値
2024年キャッシュレス比率 42.8%
QRコード決済成長率(2023→2024) 約23.9%増

これらの市場動向は、複数の決済手段を一括管理できるマルチ決済サービスの必要性を強く示唆しています。

マルチ決済プラットフォームの導入によるビジネスメリットは、主に「コスト」「運用効率」「顧客体験」の3つの軸で整理できます。

1. 開発・導入コストの最適化

マルチ決済プラットフォームの活用により、決済手段ごとに必要だった個別のシステム開発が不要になります。

  • 開発リソースの集約: 共通の接続方式を利用することで、新規決済手段の追加に伴う改修コストや工数を最小限に抑えられます。
  • 物理コストの削減:他にもVeritrans4Gの決済システムをを基盤とした、「Cloud Pay Neo」のような端末レス決済を選択することで、決済専用端末の購入費用や保守・交換コストの削減が可能です。(日立グローバルライフソリューションズ株式会社様の事

2. バックオフィス業務の運用効率向上

複数の決済手段やブランドをプラットフォーム上で一元管理することで、煩雑な事務作業を大幅に効率化します。

  • 契約・窓口の一本化:決済ブランドごとの個別契約や問い合わせ対応を統合し、管理部門の事務負担を軽減します。
  • 経理・消込業務の自動化:振込確認や売上データの集計作業を効率化し、手作業によるミスを防ぐとともに、財務管理のスピードを向上させます。

3. 顧客体験の向上と売上機会損失の防止

ターゲット顧客に最適な決済環境を整えることは、コンバージョン率(成約率)に直結します。

  • 「カゴ落ち」の防止:過去の調査では、希望の支払方法がない場合に半数以上の消費者が購入を断念するという結果も出ています。多様なニーズに応える決済ラインナップは、離脱防止の重要な鍵となります。
  • UX(ユーザー体験)の向上:ID決済などの導入により、入力の手間を省いたスムーズな購入フローを提供。顧客満足度の向上とともに、リピート率の改善を支援します。

API連携を成功させる「セキュリティとパートナー選定」の視点

複数の決済手段をAPIで一本化することは、開発工数の削減やユーザー体験の向上において極めて有効です。しかし、システムを集約・効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において、決して切り離せないのがセキュリティ対策です。高度化するサイバー攻撃に対し、事業者側で完璧な防衛体制を構築・維持するのは、コストや運用の面で現実的ではありません。高度化するサイバー攻撃に対し、事業者側で完璧な防衛体制を構築・維持するのは、コストや運用の面で現実的ではありません。

だからこそ、自社で対策を抱え込むのではなく、「国際基準(PCI DSS)に準拠した信頼できるパートナー」を選び、セキュリティリスクを委託することが、事業の成否を分ける鍵となります。だからこそ、自社で対策を抱え込むのではなく、「国際基準(PCI DSS)に準拠した信頼できるパートナー」を選び、セキュリティリスクを委託することが、事業の成否を分ける鍵となります。

パートナー選定の基準となる「PCI DSS」

オンライン決済の安全性を担保するグローバルな指標が、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)です。

これは国際カードブランド5社が策定した厳格な基準であり、最新の「v4.0」では高度な暗号化や監視体制が求められます。この基準をクリアしている決済代行会社(PSP)を選ぶことが、安全な決済基盤構築の第一歩です。

「準拠済みシステム」を採用すべき理由

事業者がPCI DSSに準拠した決済システムを採用すべき最大の理由は、単なるルール遵守ではなく、「事業者側のセキュリティ負担と経営リスクを最小化できるから」です。

  • 「非保持化」の実現によるリスク遮断
    PCI DSSに準拠した決済システムを経由することで、事業者のサーバーやネットワークをカード情報が通過・保存しない「非保持化」を実現できます。
  • 「トークン化」による防御:
    カード番号を「規則性のない別の文字列(トークン)」に置き換える技術です。これにより、万が一加盟店様の環境が攻撃を受けても、漏洩するのは第三者には意味を持たない文字列のみとなり、実質的な被害(不正利用)を防ぐことができます。

DGFTが提供する「守りのアウトソーシング」

当社の総合決済ソリューション「VeriTrans4G」は、PCI DSSに完全準拠した堅牢な基盤で運営されています。 「カード情報の非保持化」と「不正検知」をセットで導入いただくことで、事業者は自社での重いシステム投資をすることなく、世界基準のセキュリティ環境を手に入れることが可能です。これにより、本来集中すべき事業拡大にリソースを注ぐことができます。

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)は、VeriTrans4Gという決済基盤サービスを通じて、オンラインから対面まで幅広い決済ニーズに対応しています。

VeriTrans4Gで実現する高信頼統合

VeriTrans4Gは、取扱高7.5兆円、取扱件数14.0億件と、これまで数多くの事業者に導入されている決済サービスです。

主な特徴は以下のとおりです。

  • クレジットカード、コンビニ、銀行、電子マネーなど主要な決済手段に対応
  • Apple PayやGoogle Payなどの新たな決済手段にもいち早く対応
  • トークン型・リンク型などカード情報の非保持化・非通過化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステム
  • マルチ決済サービス・クレジットカード決済での不正利用を防止するさまざまなセキュリティオプションを標準提供
  • お申し込みから決済ご利用アカウント発行まで最短約1ヶ月〜利用可能

高機能な決済基盤「VeriTrans4G」を活用し、Cloud Pay Neoで現場のDXを実現

Cloud Pay Neoは、QRコードの読み取りでクレジットカードや各種ID決済(アカウント決済)の支払いができる端末レスのキャッシュレス決済サービスです。

2024年にはキャッシュレス比率は42.8%に達し、決済額は141兆円にまで増加しました(経済産業省)。この市場拡大に対応し、Cloud Pay Neoは以下の特徴を備えています。

訪問販売や出張サービスなど、従来のPOSシステムでは対応が難しかった場面でも、Cloud Pay Neoにより手軽にキャッシュレス決済を導入できます。

本記事では、マルチ決済サービスのメリットについて、市場動向、ビジネス価値、セキュリティ、技術実装の観点から解説しました。

キャッシュレス比率の上昇と決済手段の多様化が進む中、複数の決済を一本化するマルチ決済サービスは、以下の価値をもたらします。

  • 1.開発・運用コストの最適化: 個別システム開発や端末管理の負担を軽減
  • 2.顧客体験の向上: 多様な決済手段への対応によるカゴ落ち防止
  • 3.セキュリティの担保: PCI DSS準拠環境でのカード情報保護
  • 4.将来への拡張性: 新たな決済手段への迅速な対応

決済パートナーを選定する際は、堅牢なセキュリティ基盤、豊富な決済手段への対応、そして将来の事業拡大に対応できる拡張性を重視することが重要です。

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)は、取扱高7.5兆円支払い拠点数119万超の実績を持ち、VeriTrans4GやCloud Pay Neoを通じて、あらゆる規模の事業者のDX推進を支援しています。事業者のビジネスモデルに最適な決済ソリューションを幅広くご用意しておりますので、決済インフラの統合やセキュリティ強化をご検討の際はぜひお気軽にご相談ください。

オンライン決済のAPI連携とは何ですか?

オンライン決済のAPI連携とは、複数の決済サービスを単一のインターフェースで管理できるようにする仕組みです。共通の「エンドポイント(接続先)」に金額や取引詳細を送信することで、ブランドをまたいだ接続、認証、売上確認、返金処理などを自動化できます。

API連携を導入するビジネス上のメリットは何ですか?

API連携により、開発コストや運用コストの削減、カスタマーエクスペリエンス(顧客体験)の向上、そして販売機会の損失防止が期待できます。決済手段を拡充することは、顧客満足度と売上の直接的な向上につながり、機会損失を防ぐことができます。

なぜPCI DSSへの準拠が重要なのですか?

PCI DSSは、カード情報を保護するための国際的なセキュリティ基準です。この基準に準拠することで、取引データの安全性が確保されます。オンライン決済APIを導入し、企業のガバナンスを強化する上で非常に重要な要素となります。

動的QRコードの利点は何ですか?

動的QRコード(ウェブ上などでその都度生成されるQRコード)は、生成時に取引金額や情報が埋め込まれているため、入力ミスを防ぐことができます。取引ごとに固有のコードが発行されるため、店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速にも貢献します。

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)が提供するマルチ決済サービスの特徴は何ですか?

DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)のマルチ決済サービスは、「VeriTrans4G」を通じて、オンラインからオフラインまで幅広い決済ニーズを網羅します。開発や運用のコストを抑えつつ、顧客体験の向上を実現するのが特徴です。

             

ビジネスの成長を
DGフィナンシャルテクノロジーが
お手伝いします

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
スタッフがさらに詳しくご説明します。