法人EC決済選定「7つの視点」｜成長を阻む”負債”を作らない設計術｜クレジットカード決済代行の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT,旧：ベリトランス株式会社）

法人EC決済選定「7つの視点」｜成長を阻む”負債”を作らない設計術

更新日｜2026/01/30

法人ECの決済選定は、単なる機能導入ではなく、将来の運用負荷やセキュリティリスクを見据えた「経営設計」そのものです。本記事では、後戻りできないインフラ投資や、最新のセキュリティー基準への対応など、決裁者が押さえるべき7つの視点を解説。中長期的な成長を支える、堅牢かつ柔軟な決済基盤の選び方をご紹介します。

【本記事のポイント】

後戻りできないインフラ投資:決済システムの変更は多大なコストを伴うため、初期の「手軽さ」だけでなく、取引増や事業形態の変動を見据えた長期的な「設計」視点とTCO（総保有コスト）の考慮が不可欠。
法規制・国際基準への継続的準拠:義務化された「EMV 3-Dセキュア」への完全移行をはじめ、割賦販売法や国際基準（PCI DSS）に即した運用は、企業のブランド価値と利益を守るための必須要件。
事業継続性（BCP）の確保:災害やシステム障害時でも決済を止めない堅牢なインフラ選定が、経営リスクを最小化。

視点1：決済インフラの「見えない負債」を理解する

決済システムの変更は、システム再構築、データ移行、社内オペレーションの再設計など、事業の根幹に対し、多岐にわたり影響を及ぼします。初期選定の判断ミスは、将来の事業成長を阻害する「見えない負債」として蓄積するため、目先の導入コストや手軽さだけでなく、将来の改修費用や機会損失を含めた中長期的な視点での意思決定が不可欠です。

「負債」の正体（TCOへの影響）: 後から決済手段を追加・変更する場合、数週間の開発工数やシステム停止を伴うケースがあり、その間の機会損失と改修コストは、初期費用を遥かに上回る場合があります。
「設計」の重要性:「今できること」だけでなく、3〜5年後の取引量や事業形態（OMO展開など）を見据えた拡張性のある基盤を最初に選定することが、中長期的なTCO（総保有コスト）の最小化に直結します。

視点2：最適な「決済手段の網羅性」を確保する

経済産業省の調査によると、EC市場の拡大に伴い決済ニーズは多様化しています。クレジットカード決済だけでなく、ターゲット顧客（BtoB/BtoC）に適した決済手段を初期設計の段階で組み込むことが重要です。

【商材・属性別】導入検討すべき主要決済手段

【本記事のポイント】

後戻りできないインフラ投資:決済システムの変更は多大なコストを伴うため、初期の「手軽さ」だけでなく、取引増や事業形態の変動を見据えた長期的な「設計」視点とTCO（総保有コスト）の考慮が不可欠。
法規制・国際基準への継続的準拠:義務化された「EMV 3-Dセキュア」への完全移行をはじめ、割賦販売法や国際基準（PCI DSS）に即した運用は、企業のブランド価値と利益を守るための必須要件。
事業継続性（BCP）の確保:災害やシステム障害時でも決済を止めない堅牢なインフラ選定が、経営リスクを最小化。

視点1：決済インフラの「見えない負債」を理解する

「負債」の正体（TCOへの影響）: 後から決済手段を追加・変更する場合、数週間の開発工数やシステム停止を伴うケースがあり、その間の機会損失と改修コストは、初期費用を遥かに上回る場合があります。
「設計」の重要性:「今できること」だけでなく、3〜5年後の取引量や事業形態（OMO展開など）を見据えた拡張性のある基盤を最初に選定することが、中長期的なTCO（総保有コスト）の最小化に直結します。

視点2：最適な「決済手段の網羅性」を確保する

【商材・属性別】導入検討すべき主要決済手段

決済手段	少額決済	高額決済	継続課金	特徴・強み（機能・特性）	主要ターゲット層（年代・特性）
クレジットカード	◯	◎	◎	圧倒的な普及率と信頼性を誇る、オンライン決済の標準手段。	全年代。ネットショッピングを日常的に利用するコア層。
コード決済	◎	△	◯	モバイル端末との親和性が高く、極めてスピーディーな決済を実現。	若年層〜働き盛り世代。モバイルUXの利便性を重視する層。
銀行決済	×	◎	×	銀行口座から直接支払うため、高額取引でも確実な決済が可能。	高額商品の購入者。カードの限度額を避けたい層や法人。
コンビニ決済	◎	×	×	現金支払いに対応し、オンラインでのカード情報入力が不要。	クレジットカード未保有層、ネットでのカード利用に慎重な層。
キャリア決済	◎	×	◎	ID・パスワードのみで完了し、携帯料金と合算して支払える簡便性。	「手軽さ」を最優先するモバイルユーザー。若年層。

出典：経済産業省『2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました』、総務省『令和6年通信利用動向調査』

視点3：取引量の増加に伴い、顕在化する「リスク」を想定する

事業規模の拡大は、売上の増加と引き換えに「サイバー攻撃の標的となる確率」と「バックオフィス業務の肥大化」という新たな経営課題を招きます。初期段階でこれらを想定し、システムによる自動化と防御策を講じておかなければ、取引量の増加そのものが事業継続を脅かすボトルネックとなりかねません。

セキュリティリスク:IPA（情報処理推進機構）の調査では、情報漏洩被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。
運用負荷の増大:取引量に比例して増大する入金消込や未収金管理を、API連携等でいかに自動化できるかが経営効率（財務健全性）を左右します。

視点4：最新の「法規制と実装方式」を設計に落とし込む

決済インフラは、一度導入すれば終わりではありません。常に更新される法規制や国際的なセキュリティ基準への適合が、事業継続の必須条件となります。

「EMV 3-Dセキュア」による利益保護2025年3月末をもって義務化され、現在は完全な運用フェーズに移行しています。未導入は不正利用時の補償対象外（チャージバックリスク）に直結するため、利益を守るための標準装備として不可欠です。
カード情報の非保持化と「実装方式」の選択改正割賦販売法に基づき、自社サーバーでカード情報を「通過・保存・処理」しない「非保持化」の実現が求められます。

MDKトークン方式（トークン決済）:決済画面にて入力する情報を別の文字列（トークン）に置き換え安全に決済完了させる方式。自社サイトのカスタマイズ性を維持しつつ、高いセキュリティを確保できます。
POP（リンク決済）方式:決済代行会社が提供する画面へ遷移する方式。システム改修負荷を最小限に抑え、より安全かつ手軽に導入が可能です。

視点5：社会的な「法的責任とBCP（事業継続計画）」を考慮する

決済は社会インフラの一部であり、万が一の停止は顧客への不利益だけでなく、企業の社会的信用を大きく失墜させ、事業存続そのものを危うくする重大な経営リスクとなります。

個人情報保護と法的責任の遂行
金融分野の指針に基づき、厳格なデータ管理体制を構築することは事業者の責務です。ガバナンスの効いたパートナー選定が、情報漏洩リスクに対する最大の防御となります。
決済を止めない「BCP（事業継続計画）」
システム障害や災害時でも中核機能を維持できるよう、多重化されたインフラと強固なサポート体制を備えた基盤を選定し、経営リスクを最小化する必要があります。

視点6：手数料だけでない「4つの判断軸」で評価する

決裁者は、目先の手数料率だけでなく、以下の4軸による総合的な評価を行う必要があります。

1．拡張性:取引量増加や新規チャネル対応、決済手段の追加に対する容易性。
2．セキュリティ:PCI DSS準拠、不正検知サービスのラインナップ。
3．運用負荷:管理画面の操作性、サポート体制（担当者の有無）。
4．TCO（総保有コスト）:初期・月額・手数料に加え、将来の改修工数を含めた総計。

視点7：フェーズ別の「行動チェックリスト」で実行する

決済サービスの検討から導入までには、多くの部門（情報システム、経理、営業、法務）が関わります。スムーズな合意形成とミスのない進行のために、以下のチェックリストをご活用ください。

【フェーズ1：現状分析と課題の棚卸し】

決済手段の利用状況：各決済手段（クレジットカード決済・QRコード決済等）の「利用比率」と「未収金率」を正確に把握しているか
運用コストの可視化：入金消込や督促業務に月間何時間のリソースを割いているか
リスクの特定：現行システムのセキュリティ脆弱性や、過去の不正利用履歴を確認したか

【フェーズ2：要件定義（将来設計）】

3〜5年の成長予測：取引件数が増大した際、システムや運用が耐えられる設計か
オムニチャネル対応：将来的な実店舗展開やモバイルアプリ連携の可能性があるか
法規制対応：義務化された「EMV 3-Dセキュア」に標準対応（完全準拠）しているか

【フェーズ3：比較評価と社内決定】

TCO（総保有コスト）比較：手数料率だけでなく、初期・月額・追加改修費用を合算したか
サポート体制の確認：障害発生時や導入後の改修時に、専任担当による伴走支援があるか
実績の検証：自社と同規模、あるいは同業界での安定稼働実績があるか

【フェーズ4：導入準備と運用設計】

BCP（事業継続計画）対策：万が一のシステム障害時の連絡網と、代替運用フローが確立されているか
社内教育：現場の担当者が、新しい決済管理画面や業務フローを理解できているか
運用テスト：本番環境を想定したテスト決済を行い、受注から入金消込までのフローに不備がないか

まとめ

法人ECの決済選定は、単なる手数料の比較ではなく、事業の持続的成長を左右する重要な「経営課題」です。

目先の導入コストや手軽さだけで判断せず、本記事で解説した「7つの視点」を持ってインフラを設計することが、将来の改修費用や機会損失といった「見えない負債」を防ぐ最善のアプローチです。事業成長を阻害しない、数年先まで見据えた「資産」となる決済基盤を選定してください。

「負債」を作らないパートナーとして、DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）が選ばれる理由

本記事で挙げた「堅牢性」と「拡張性」を高いレベルで両立するパートナーとして、私たちDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）をご検討ください。

解決策としての「VeriTrans4G」

マルチ決済ソリューション「VeriTrans4G」は、最短約1ヶ月で導入可能。最新のセキュリティ基準（PCI DSS準拠・3-Dセキュア標準対応）と、事業変化に即応できる拡張性を兼ね備えており、長期的なTCO削減に貢献します。

事業者の声

株式会社Pioneerwork様:「取引の見える化で管理業務の工数を低減。経営資源の最適配分が可能になった」
極東開発パーキング株式会社様: 「未回収リスクや請求処理業務の負担が低減。本来集中すべき事業の拡大に時間を割けるようになった」

ビジネスモデルに最適な決済環境の構築に向け、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

法人ECの決済インフラ選定で重要な視点は何ですか？

法人ECの決済インフラ選定では、拡張性、セキュリティ、運用負荷、TCO（総コスト）の4つの視点が重要です。これらの要素を考慮することで、事業成長に対応できる堅牢な決済システムを構築できます。

オンライン決済の種類にはどのようなものがありますか？

オンライン決済には、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込、QRコード決済などがあります。各決済方法は利用シーンやターゲット顧客に応じて選択することが重要です。

取引量が増加するとどのようなリスクが顕在化しますか？

取引量の増加に伴い、未収金管理やセキュリティの問題が顕在化します。これにより、経営に直結する重大な課題が発生し、適切な管理と対策が求められます。

EMV 3Dセキュアの導入はなぜ必要ですか？

2025年3月末をもって、原則すべてのEC加盟店への導入が義務化されたためです。不正利用を未然に防ぐ効果に加え、未導入のままでは不正発生時の損害を加盟店が負うリスク（チャージバック負担）があるため、経営を守るための必須条件となります。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）のVeriTrans4Gの特徴は何ですか？

VeriTrans4Gは、40種類以上の決済手段を一括導入・管理できる総合決済サービスです。高いセキュリティと拡張性を備え、事業成長を支える堅牢なインフラを提供します。

決済手段	少額決済	高額決済	継続課金	特徴・強み（機能・特性）	主要ターゲット層（年代・特性）
クレジットカード	◯	◎	◎	圧倒的な普及率と信頼性を誇る、オンライン決済の標準手段。	全年代。ネットショッピングを日常的に利用するコア層。
コード決済	◎	△	◯	モバイル端末との親和性が高く、極めてスピーディーな決済を実現。	若年層〜働き盛り世代。モバイルUXの利便性を重視する層。
銀行決済	×	◎	×	銀行口座から直接支払うため、高額取引でも確実な決済が可能。	高額商品の購入者。カードの限度額を避けたい層や法人。
コンビニ決済	◎	×	×	現金支払いに対応し、オンラインでのカード情報入力が不要。	クレジットカード未保有層、ネットでのカード利用に慎重な層。
キャリア決済	◎	×	◎	ID・パスワードのみで完了し、携帯料金と合算して支払える簡便性。	「手軽さ」を最優先するモバイルユーザー。若年層。

出典：経済産業省『2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました』、総務省『令和6年通信利用動向調査』

視点3：取引量の増加に伴い、顕在化する「リスク」を想定する

セキュリティリスク:IPA（情報処理推進機構）の調査では、情報漏洩被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。
運用負荷の増大:取引量に比例して増大する入金消込や未収金管理を、API連携等でいかに自動化できるかが経営効率（財務健全性）を左右します。

視点4：最新の「法規制と実装方式」を設計に落とし込む

「EMV 3-Dセキュア」による利益保護2025年3月末をもって義務化され、現在は完全な運用フェーズに移行しています。未導入は不正利用時の補償対象外（チャージバックリスク）に直結するため、利益を守るための標準装備として不可欠です。
カード情報の非保持化と「実装方式」の選択改正割賦販売法に基づき、自社サーバーでカード情報を「通過・保存・処理」しない「非保持化」の実現が求められます。

MDKトークン方式（トークン決済）:決済画面にて入力する情報を別の文字列（トークン）に置き換え安全に決済完了させる方式。自社サイトのカスタマイズ性を維持しつつ、高いセキュリティを確保できます。
POP（リンク決済）方式:決済代行会社が提供する画面へ遷移する方式。システム改修負荷を最小限に抑え、より安全かつ手軽に導入が可能です。

視点5：社会的な「法的責任とBCP（事業継続計画）」を考慮する

個人情報保護と法的責任の遂行
金融分野の指針に基づき、厳格なデータ管理体制を構築することは事業者の責務です。ガバナンスの効いたパートナー選定が、情報漏洩リスクに対する最大の防御となります。
決済を止めない「BCP（事業継続計画）」
システム障害や災害時でも中核機能を維持できるよう、多重化されたインフラと強固なサポート体制を備えた基盤を選定し、経営リスクを最小化する必要があります。